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保育実施基準(指数)

更新日:2015年11月16日

基準の運用

  • 父・母の指数をそれぞれ算出した上で低いほうの指数を採用します。但し、死亡・離別(離婚調停中も含む)・行方不明・拘禁等の理由でひとり親世帯の場合は父・母どちらかの指数を採用します。
  • 両親とも不存在の場合は両親不存在の指数を基準に調整指数を加えます。
  • 審査においては、基準指数を基本とし、児童やその他の家庭の状況などを含めて総合的に判断します。

基準指数

  • 基準指数の表に掲げるものの外、明らかに保育を必要と認められる場合は、当該案件ごとに基準指数を設定します。
  • 就労時間には休憩時間を含みます。
基準指数
類型 細目 実施期間 指数
居宅外労働 月20日以上1日8時間以上の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 20
居宅外労働 月20日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 18
居宅外労働 月20日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅外労働 月16日以上1日8時間以上の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 18
居宅外労働 月16日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅外労働 月16日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 14
居宅外労働 月12日以上1日8時間以上の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅外労働 月12日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 14
居宅外労働 月12日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態 雇用期間が終了する月の末日まで 12
居宅内労働 居宅内自営(月20日以上1日8時間以上の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 20
居宅内労働 居宅内自営(月20日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 18
居宅内労働 居宅内自営(月20日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅内労働 居宅内自営(月16日以上1日8時間以上の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 18
居宅内労働 居宅内自営(月16日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅内労働 居宅内自営(月16日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 14
居宅内労働 居宅内自営(月12日以上1日8時間以上の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 16
居宅内労働 居宅内自営(月12日以上1日6時間以上8時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 14
居宅内労働 居宅内自営(月12日以上1日4時間以上6時間未満の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 12
居宅内労働 内職(月20日以上1日4時間以上月収5万5千円以上の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 15
居宅内労働 内職(月12日以上1日4時間以上月収3万5千円以上の就労を常態) 雇用期間が終了する月の末日まで 11
就職内定・求職中 月20日以上1日8時間以上の就労を常態 3カ月以内 15
就職内定・求職中 月20日以上1日4時間以上8時間未満の就労を常態 3カ月以内 13
就職内定・求職中 月16日以上1日8時間以上の就労を常態 3カ月以内 13
就職内定・求職中 月16日以上1日4時間以上8時間未満の就労を常態 3カ月以内 11
就職内定・求職中 月12日以上1日8時間以上の就労を常態 3カ月以内 11
就職内定・求職中 月12日以上1日4時間以上8時間未満の就労を常態 3カ月以内 9
就職内定・求職中 求職中 3カ月以内 8
就職又は事業開始に必要な就学・技能習得 学校教育法に定める学校、国・都・市町村設置の職業訓練施設で就職又は事業開始に必要な技能習得中で昼間、外出を常態としている場合 必要としなくなった月の末日まで 16
就職又は事業開始に必要な就学・技能習得 上記の他、就職または事業開始に必要な技能習得中で昼間、外出を常態としている場合 必要としなくなった月の末日まで 14
就職又は事業開始に必要な就学・技能習得 語学習得のための各種専門学校等通学している場合 必要としなくなった月の末日まで 10
妊娠・出産 妊娠・出産 5カ月以内 12
疾病・心身障害等 疾病(入院) 必要としなくなった月の末日まで 20
疾病・心身障害等 疾病(在宅)寝たきり 必要としなくなった月の末日まで 20
疾病・心身障害等 疾病(在宅)精神性疾患・感染性疾患 必要としなくなった月の末日まで 20
疾病・心身障害等 疾病(在宅)一般療養 必要としなくなった月の末日まで 16
疾病・心身障害等 心身障害等(身障手帳1級・2級 愛の手帳1度・2度・3度) 必要としなくなった月の末日まで 20
疾病・心身障害等 心身障害等(身障手帳3級 愛の手帳4度) 必要としなくなった月の末日まで 16
疾病・心身障害等 心身障害等(身障手帳4級) 必要としなくなった月の末日まで 12
介護 付添い介護(通院・通所等で3日以上の介護) 必要としなくなった月の末日まで 16
介護 自宅療養(居宅内での寝たきり高齢者・重度心身障害者等の常時介護) 必要としなくなった月の末日まで 20
介護 自宅療養(上記以外) 必要としなくなった月の末日まで 14
災害 災害等による家屋の損傷、その他災害復旧のため保育に欠ける場合 必要としなくなった月の末日まで 20
両親不存在 死亡・行方不明・拘禁等 必要としなくなった月の末日まで 20

調整指数

  • 区分について、個人は父・母のうち該当者を調整し、世帯は父・母両者を調整します。
  • 表中の文言は次の定義によります。

※注釈1 協力的な仕事とは、勤務時間の拘束性や給与の支給水準などから仕事の実態を総合的に勘案し、仕事への専念度が中心者よりも低いと判断される場合をいう。
※注釈2 就労者とは、居宅外労働、居宅内労働、就労内定・求職中、就学・技能習得の状態をいう。
※注釈3 正社員とは、雇用期間の定めが無く、長期雇用を前提とした雇用契約を結ぶ場合をいう。

調整指数【減算指数】
区分 状況 指数
個人 勤務先(仕事場)に申込み児を同伴している場合(但し、勤務実績が概ね1年以上かつそれに伴う収入の証明がある場合は除く。)

-3

個人 居宅内自営で協力的な仕事(注1)の場合(就職内定も含む) -1
世帯 同居又はそれに準じる祖父母(65歳未満)が無職で申込児の補完的な保育を行うことができる場合 -3
世帯 区外在住者(区内在勤) -2
世帯 区外在住者(区外在勤) -4
世帯 在園児又は卒園児が正当な理由なく過去6カ月以上の保育料を滞納している場合 -10
調整指数【加算指数】
区分 状況 指数
個人 生活保護世帯で収入の拡大につながる就労等(注2)の場合 +4
個人 ひとり親世帯(死亡・離婚・未婚・拘禁など)で就労等(注2)の場合 +4
個人 月20日以上1日6時間以上の就労を常態とする就職内定のうち正社員(注3)として内定している場合 +2
世帯 育児・介護休業法に基づく育児休業を1年以上取得することにより一時退園し、育児休業明けに再入園の場合 +4
世帯 申込の時点で育児・介護休業法に基づく育児休業又はそれに準ずる制度等を2年以上利用している場合 +2
世帯 申込児以外の兄弟姉妹が入園希望園に在園中(卒園予定児を除く)の場合 +2

お問い合わせ

保育課
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号
電話:03-3802-3111(代表)

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