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更新日：2023年1月6日
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精神障害者がその有する能力及び適正に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、精神障害の状態の軽減のために必要な医療について自立支援医療費を支給することにより、精神障害者の福祉の増進と精神障害の適正な医療の普及を図ることを目的としている制度です。
※注釈 詳しくは、東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。
東京都福祉保健局のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
自己負担は原則1割ですが、利用者本人の収入や世帯の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額が設定されています。
※注釈 「世帯」の単位は同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。異なる医療保険に加入している家族は別世帯となります。
区役所1階の障害者福祉課にて、受付を行っています。
受付時間は、月～金曜日（祝日、年末年始等を除く）の午前8時30分～午後5時15分です。
申請手続きは、18歳以上の方はご本人が行い、18歳未満の方は、その保護者が申請者となります。
申請書類の提出はご本人以外の方（家族、親族、福祉事務所職員、福祉施設職員、成年後見人等）でも行うことができます。
有効期間は原則として1年です。
更新申請は、有効期間満了日の3ヶ月前から手続きが出来ますので、お早めに手続きをしてください。
申請内容によって必要書類が異なります。
下記をご参照のうえ、ご不明な場合はお問い合わせください。
区役所窓口にあります。
東京都指定の診断書で、精神医療を行う主治医に書いてもらいます。診断書用紙の持参が必要な病院に受診されている方は、区役所窓口でお渡しします。
精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合、手帳用診断書をご用意いただければ、自立支援受給者証用の診断書を省略できます。
区役所窓口にある「収入申告書」にご記入いただければ、提出を省略できます。
「区市町村民税非課税証明書」「区市町村民税課税証明書」の提出が必要です。
申請月が4月～6月の方は、前年度の1月1日に住民登録があった区市町村、申請月が7月～3月の方は、当年度の1月1日に住民登録があった区市町村で取得してください。
課税状況の確認が必要な方は、加入する保険によって異なります。
※注釈 住民税の申告が必要な方で未申告の場合、事前に申告が必要です。
マイナンバーカード以外でマイナンバーを確認する場合は、身分確認のため、写真付きの身分証明書、又は氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの二つ以上が必要です。
受診者本人の顔写真1枚（縦4cm×横3cm、1年以内に撮影の、正面脱帽、画像加工不可）をご用意ください。
区役所窓口にあります。
東京都指定の診断書で、精神医療を行う主治医に書いてもらいます。診断書用紙の持参が必要な病院に受診されている方は、区役所窓口でお渡しします。
自立支援医療受給者証の左上に「次回の更新申請時には診断書が原則不要です」と記載があり、有効期間内に更新する場合、診断書は不要です。
精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合、手帳用診断書をご用意いただければ、自立支援受給者証用の診断書を省略できます。
区役所窓口にある「収入申告書」にご記入いただければ、提出を省略できます。
「区市町村民税非課税証明書」「区市町村民税課税証明書」の提出が必要です。
申請月が4月～6月の方は、前年度の1月1日に住民登録があった区市町村、申請月が7月～3月の方は、当年度の1月1日に住民登録があった区市町村で取得してください。
課税状況の確認が必要な方は、加入する保険によって異なります。
※注釈 住民税の申告が必要な方で未申告の場合、事前に申告が必要です。
マイナンバーカード以外でマイナンバーを確認する場合は、身分確認のため、写真付きの身分証明書、又は氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの二つ以上が必要です。
お持ちの方は、国保受給者証もご用意ください。
受診者本人の顔写真1枚（縦4cm×横3cm、1年以内に撮影の、正面脱帽、画像加工不可）をご用意ください。
（例：1人世帯で国民健康保険に加入していた方が、社会保険の被保険者本人になる場合）
提出は不要です。
区役所窓口にある「収入申告書」にご記入いただければ、提出を省略できます。
「区市町村民税非課税証明書」「区市町村民税課税証明書」の提出が必要です。
申請月が4月～6月の方は、前年度の1月1日に住民登録があった区市町村、申請月が7月～3月の方は、当年度の1月1日に住民登録があった区市町村で取得してください。
課税状況の確認が必要な方は、加入する保険によって異なります。
※注釈 住民税の申告が必要な方で未申告の場合、事前に申告が必要です。
お持ちの方は、国保受給者証もご用意ください。
マイナンバーカード以外でマイナンバーを確認する場合は、身分確認のため、写真付きの身分証明書、又は氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの二つ以上が必要です。
申請日から、追加・変更後の医療機関等が適用となります。
変更の場合、変更前の医療機関等は申請日の前日までが適用となりますので、ご注意ください。
他道府県発行の自立支援医療受給者証をご用意ください。
※注釈 転入に伴い保険証が変わったなど、課税状況の確認が必要な方の場合は、「区市町村民税非課税証明書」「区市町村民税課税証明書」の提出が必要です。
申請月が4月～6月の方は、前年度の1月1日に住民登録があった区市町村、申請月が7月～3月の方は、当年度の1月1日に住民登録があった区市町村で取得してください。
課税状況の確認が必要な方は、加入する保険によって異なります。
※注釈 住民税の申告が必要な方で未申告の場合、事前に申告が必要です。
マイナンバーカード以外でマイナンバーを確認する場合は、身分確認のため、写真付きの身分証明書、又は氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの二つ以上が必要です。
現在、自立支援医療受給者証をお使いの方で、前年度に比べ所得の減少があった方は、所得区分変更の手続きを行うことで、自己負担上限額を下げられる場合があります。詳細は、お問い合わせください。
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お問い合わせ
福祉部障害者福祉課こころの健康推進係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎1階）
電話番号：03-3802-3111（内線:2692、2695）
ファクス：03-3802-0819
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