介護予防・日常生活支援総合事業の実施

平成27年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しています

介護保険法改正に伴い、荒川区では平成27年4月1日から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、「総合事業」といいます。）を実施しています。
これにより、全国一律の基準で提供していた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、区の事業である総合事業へ移行しました。介護保険法改正前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、それぞれ「第1号訪問事業訪問介護」及び「第1号通所事業通所介護」（以下、「第1号事業」といいます。）へ変わりました。

介護保険法改正に伴う変更について
予防給付（平成27年3月31日まで）	総合事業（平成27年4月1日から）
介護予防訪問介護	第1号訪問事業訪問介護
介護予防通所介護	第1号通所事業通所介護

総合事業の事業者指定

「第1号訪問事業訪問介護」及び「第1号通所事業通所介護」は、指定事業者制度により実施しています。
申請方法や申請様式等については、介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請についてをご確認ください。

総合事業にかかるサービス事業費の請求

予防給付と同様、審査支払は東京都国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が行いますので、サービス提供を行った指定事業者は国保連へ請求を行ってください。

平成30年3月サービス提供分まで

サービス種類	指定区分		指定有効期間	コード種別
訪問	みなし指定	平成27年3月31日に介護予防訪問介護の指定を受けていた事業者	平成27年4月1日から平成30年3月31日まで	A1
訪問	新規指定	平成27年4月1日以降に新規開設し区の指定を受けた事業者等	指定を受けた日から平成30年3月31日まで	A2
通所	みなし指定	平成27年3月31日に介護予防通所介護の指定を受けていた事業者	平成27年4月1日から平成30年3月31日まで	A5
通所	新規指定	平成27年4月1日以降に新規開設し区の指定を受けた事業者等	指定を受けた日から平成30年3月31日まで	A6

平成30年4月サービス提供分から

サービス種類	指定区分				指定有効期間	コード種別
訪問	平成30年4月1日以降に区の指定（指定更新を含む）を受けた事業者				指定を受けた日（平成30年4月1日以降）から直近の訪問介護の指定の満了日まで（以降の更新は6年ごと）	A2
通所	平成30年4月1日以降に区の指定（指定更新を含む）を受けた事業者				指定を受けた日（平成30年4月1日以降）から直近の通所介護の指定の満了日まで（以降の更新は6年ごと）	A6

※注釈1　第1号訪問事業訪問介護はA2、第1号通所事業通所介護はA6に統一されます。
※注釈2　同一事業所で訪問介護又は通所介護若しくは地域密着型通所介護を行っていない場合の指定有効期間は、平成36年3月31日（令和6年3月31日）まで（以降の更新は6年後ごと）
※注釈3　令和6年4月1日以降は、指定有効期間を一律6年間とします。なお、事業者の意向により、第1号事業の指定更新を前倒しして、訪問介護及び（地域密着型）通所介護と指定の更新時期を合わせることが可能です。

第1号事業（訪問・通所）単位数サービスコード表

国保連へ請求する際の単位数サービスコードについては、適用期間にご注意の上、上記サービスコード表を参照してください。

第1号事業（訪問・通所）単位数表マスタ

荒川区介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ（令和4年9月27日更新）（CSV：19KB）

令和4年10月介護報酬改定の内容まで対応したマスターデータです。
介護請求ソフト取込用の単位数表マスタは上記CSVをダウンロードしてください。

介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメント費の単位数等

荒川区における介護予防ケアマネジメント費の単位数及び委託料支払額は、適用期間にご注意の上、上記サービスコード表を参照してください。

介護予防ケアマネジメントの様式

令和5年10月1日から荒川区で使用する介護予防ケアマネジメントに関する様式を見直しました。

見直しの概要

既存（和光市を参考）から、国の標準様式へ変更

対象　

介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントに関する内容）

留意点

今後、国が法改正やケアプランデータ連携の導入に際して介護予防ケアマネジメントを見直す場合、区も準拠して変更となりますので、あらかじめご了承ください。

システムに装備されていない場合等は、厚生労働省が下記URLに公表しているエクセルやワードを使用することも可能ですので、参考にしてください。
総合事業の関係規程等｜厚生労働省（外部サイトへリンク）
※注釈　検索する際は「総合事業の関係規定等」と入力

様式は、「介護予防ケアマネジメント関係」に掲載されています。

月額包括報酬の日割請求の適用

第1号訪問事業訪問介護及び第1号通所事業通所介護のサービス費の請求は、通常、月額包括報酬で行いますが、月の途中で利用契約を開始した場合等は、月額包括報酬ではなく契約日等を起算日とした日割計算での請求となります。
日割請求を行う場合の事由や起算日等の取扱は、上記の厚生労働省事務連絡添付資料1ー資料9「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」P5（介護予防・日常生活支援総合事業の欄）や区通知を参照してください。

認定更新等で要介護になった者の総合事業の請求

認定更新等で要介護になった者の総合事業の請求について（区通知）（PDF：595KB）

総合事業を利用しているサービス事業対象者又は要支援者が、認定申請を行った結果、見込み違いにより「要介護」の認定となった場合の総合事業の請求について取扱を整理しました。詳しくは、上記の区通知を参照してください。

介護予防・日常生活支援総合事業費の過誤申立依頼

国保連へ行った介護予防・日常生活支援総合事業費の請求について、支払額確定後に請求を取下げる場合は、保険者（区）へ過誤申立てを行ってください。

介護予防・日常生活支援総合事業費実績取下書（過誤申立書）

毎月20日までに提出してください。ファクスまたは郵送でも受け付けます。

高額第1号事業支給費の支給

同じ月に利用した総合事業のサービス費の利用者負担額（同じ世帯に複数のサービス利用者（介護サービスを含む）がいる場合は世帯の合計額）が負担上限額を超えた場合、超えた額が高額第1号事業支給費として支給されます。負担上限額は、介護保険の「高額介護サービス費」と同様です。高齢者福祉課から該当する方に通知をお送りします。