産学公金が連携して創業を支援します

創業支援事業の全体像

荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。

また、平成26年10月31日から「東京商工会議所」及び「株式会社　日本政策金融公庫」が連携創業支援事業者として新たに加わりました。

創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。

対象者

創業を希望する方、創業後5年未満の方

主な支援事業

総合相談事業（窓口、訪問、出張相談会）、セミナー、融資利率優遇など

• 総合相談事業、創業支援セミナー
• 融資利率優遇については、以下の城北信用金庫のサイトをご覧ください。
  城北信用金庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 技術課題相談事業については、以下の内部リンク先をご覧ください。
  産学連携推進事業のご案内（別ウィンドウで開きます）
• 株式会社　日本政策金融公庫の支援内容については、以下の株式会社　日本政策金融公庫のサイトをご覧ください。
  株式会社　日本政策金融公庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

特定の創業支援事業を受けた方は支援が拡充されます

1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7パーセント→0.35パーセント）
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡充（1,000万円→1,500万円）
3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の利用対象の拡充（創業2か月前→6か月前）

計画期間

平成26年6月1日から令和5年3月31日まで