産学公金が連携して創業を支援します

 

荒川区は新たな区内産業の創出を通じて、雇用及び地域の活性化に寄与することを目的として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国から第1号認定を受けました。

また、平成26年10月31日から「東京商工会議所」及び「株式会社　日本政策金融公庫」が連携創業支援事業者として新たに加わりました。

創業支援事業計画では、荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。

対象者

創業を希望する方、創業後5年未満の方

主な支援事業

総合相談事業（窓口、訪問、出張相談会）、セミナー、融資利率優遇など

• 総合相談事業、創業支援セミナー
• 融資利率優遇については、以下の城北信用金庫のサイトをご覧ください。
  城北信用金庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 技術課題相談事業については、以下の内部リンク先をご覧ください。
  産学連携推進事業のご案内（別ウィンドウで開きます）
• 株式会社　日本政策金融公庫の支援内容については、以下の株式会社　日本政策金融公庫のサイトをご覧ください。
  株式会社　日本政策金融公庫Webサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

特定の創業支援事業を受けた方は支援が拡充されます

1. 株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7パーセント→0.35パーセント）
2. 事業開始2か月前から対象となる創業関連保証の利用対象の拡充（事業開始2か月前→6か月前）
3. 創業前または創業後税務申告を2期終えてない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用可能
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することが可能

計画期間

平成26年6月1日から令和5年3月31日まで