中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援制度のご案内

昨今、企業を狙ったサイバー攻撃による情報漏えい事案の公表が相次いでおり、中小企業も被害を受けるケースが増えています。こうした被害を防ぐために、セキュリティ機器やセキュリティソフトの導入、社内セキュリティポリシーの作成、従業員へのセキュリティ教育等が重要です。

中小企業向けのセキュリティ支援策として、情報処理推進機構（IPA）で実施している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」、国や東京都で実施している中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する補助制度等を紹介します。

サイバーセキュリティお助け隊サービス（独立行政法人情報処理推進機構）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業に対するサイバー攻撃へのセキュリティ対策として不可欠なサービス（「見守り（監視）支援」「駆けつけ支援」「保険」）を、ワンパッケージにまとめて、国が登録した民間事業者が低コストで提供するサービスです。
制度の詳細は、情報処理推進機構（IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

また、サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、以下に紹介する「デジタル化・AI導入補助金」の補助対象となっています

デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）（国の補助制度）

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入するための経費の一部を国が補助する制度です。「セキュリティ対策推進枠」ではサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールやソフトウェア、サービスの導入費用を対象としています。
制度の詳細は、「デジタル化・AI導入補助金（外部サイトへリンク）」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

補助対象

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、デジタル化・AI導入補助金事業において、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスが対象となります。

補助率

小規模事業者：3分の2以内、中小企業：2分の1以内

補助額

5万円から150万円

サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都の補助制度）

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
制度の詳細は、東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

助成対象

1.統合型アプライアンス（UTM等）

2.ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

3.コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

4.エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPR等）　

5.アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

6.システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

7.暗号化製品（ファイルの暗号化等）

8.上記製品群と同内容のサービスの利用

助成率

2分の1以内

助成限度額

最大　500万円（申請下限額10万円）

情報セキュリティ専門家の派遣（区）

区では、情報セキュリティの専門家を登録しており、無料で訪問相談に当たっています。
詳細は、高度特定分野専門家派遣事業をご確認ください。
高度特定分野専門家派遣事業は、全業種が対象の支援事業です。

その他、経済産業省では、中小企業・小規模事業者向けに、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けています。
詳細は、「サイバーセキュリティ特別相談窓口」（外部サイトへリンク）をご確認ください。