トップページ > 広報・報道・広聴 > 報道・プレス発表 > 2022年6月 > コロナ禍の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、8施策で補正予算を議決~コロナ禍の物価高騰から区民の暮らしを守ります~
更新日:2022年6月30日
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区は、区民の生命と財産を守り区民生活を支えるため、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を有効活用し、合計7億4千万円の補正予算(案)を区議会へ提出し、本日、荒川区議会6月会議において、議決されました。
原油価格や物価高騰等の影響を受ける区内の介護・障害福祉サービス事業者(約200事業者)の負担を軽減し、良質なサービスを継続できるよう、光熱水費、ガソリン代、食材費について、定員数等に応じて補助します。
自動車を運転する心身障がい者や障がい者のために自動車を運転する家族の負担軽減を図るため、現在実施している自動車燃料費の年間の助成上限額を「36,000円」から「42,000円」に引き上げます。
原油価格や物価高騰等の影響を受ける区内子育て施設等(約100施設)の負担を軽減し、良質なサービスを継続できるよう、光熱水費、ガソリン代、食材費等について、定員数に応じて補助します。
原油価格や物価高騰等の影響を受ける区内中小企業者を支援するため、経済急変対応融資(原油価格・物価高騰等対応)を実施するとともに、昨年度実施した新型コロナウイルス感染症対応分について利子補給を増額します。
燃料費高騰に直面する公衆浴場の経営の安定化を図るため、都市ガスを燃料とする公衆浴場に加え、その他の燃料を使用している公衆浴場を助成対象とし、新たに「月額50,000円」を補助します。
コロナ禍で生活に困窮している世帯への支援として実施している新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を6月末から8月末まで延長します。
物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、児童一人当たり50,000円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
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総務企画部財政課
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
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ファクス:03-3802-0044
区政広報部広報課報道映像係
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