(1)　認証保育所　東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付け12福子推第1157号)に定める要件を満たし、東京都が認証した保育施設をいう。

(2)　家庭福祉員　荒川区家庭福祉員制度運営及び運営費補助金交付要綱(昭和56年4月1日付け厚生部長決定)に規定する家庭福祉員をいう。

(3)　グループ型家庭的保育事業　荒川区グループ型家庭的保育事業(保育所実施型)実施要綱(平成25年9月1日付け25荒子保第2110号)に規定するグループ型家庭的保育事業をいう。

(4)　定期利用保育事業　荒川区定期利用保育事業実施要綱(平成29年3月10日付け28荒子保第4230号)に規定する定期利用保育事業をいう。

(5)　指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行されている認可外保育施設　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項から第12項までに規定する事業を行う施設又は第39条第1項に規定する施設であって、児童福祉法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の認可を受けていないもので、次に掲げるものをいう。

(6)　緊急一時保育事業　荒川区緊急一時保育実施要綱(昭和53年4月1日付け制定)に規定する緊急一時保育事業をいう。

(7)　認証保育所等　認証保育所、家庭福祉員、グループ型家庭的保育事業を行う者、定期利用保育事業を実施する事業者、指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行されている認可外保育施設及び緊急一時保育事業を実施する施設をいう。

(8)　保護者　児童と同一の世帯に属している者で、施設等利用費又は認証保育所等に対する保育料、食材料費及び延長保育料(以下「保育料等」という。)を納入する義務を負うものをいう。

(9)　施設等利用費　子ども子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)第30条の2に規定する施設等利用費をいう。

(1)　荒川区内に住所を有し児童と住所を一にしていること。

(2)　荒川区保育の利用の調整等取扱要綱(平成27年4月1日付け27荒子保第56号)別表に定める荒川区保育利用調整基準の指数が15以上であること。ただし、認定保護者については認定をもって、第4号エに規定する児童のうち1から2歳児クラスで非課税世帯の保護者については法第20条に規定する教育・保育給付認定をもって代えるものとする。

(3)　認証保育所等に入所している児童の保護者であること。

(4)　次のいずれかに該当する児童(アに該当する児童にあっては荒川区認証保育所運営費等補助要綱(平成14年3月15日付け13荒保児第627号)第6条第2項に規定する第2子以降の児童を、イに該当する児童にあっては荒川区家庭福祉員制度運営及び運営費補助金交付要綱第15条に規定する第2子以降の児童を、ウに該当する児童にあっては荒川区グループ型家庭的保育事業(保育所実施型)実施要綱第11条第2項に規定する第2子以降の子どもを、エに該当する児童にあっては荒川区定期利用保育事業実施要綱第9条第4項に規定する第2子以降の児童を除く。)の保護者であって、認証保育所等の設置者等と月極の入所契約(カに該当する児童の保護者にあっては、荒川区緊急一時保育実施要綱第7条第2項の規定による契約)を締結していること。

(5)　保育料等を滞納していないこと。

(1)　偽りその他不正な手段により支給等を受けたとき。

(2)　交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこの要綱の規定に違反したとき。