2　前項の規定にかかわらず、利用希望月が4月の場合の利用申込みは、区長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、ひとり親世帯の場合は、その保護者の指数に20を合算するものとする。

3　前2項の規定により合算した指数が同数となった場合は、保育の必要性、保護者及びその世帯の状況その他の状況等を勘案して区長が別に定めるところにより選考を行う。

4　前3項の規定にかかわらず、前条の規定により利用申込みをした後に、当該保護者又はその児童の所在が明らかでない場合、又は区長が前3項の選考に必要な書類として提出を求めたにもかかわらず提出がない場合は、保育の利用の不承諾とする。

5　前各項の規定により保育の利用の不承諾となった場合であっても、前条の利用申込みは、当該利用申込みに係る利用希望月から6月の間は、有効な利用申込みとする。

2　保護者は、前項の規定により取下げをする場合は、保育所申込取下届(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

3　保護者が第1項の規定により取下げをした場合は、第2条第1項の規定による申込みは、その後は無効な利用申込みとする。

2　区長は、前項の規定により取消しをした場合は、当該取消しに係る保護者にその旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により取消しをした場合は、第2条第1項の規定による申込みは、その後は無効な利用申込みとすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める場合は、保育の利用の期間を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める場合は、前項の停止期間を延長することができる。

3　前2項の停止期間における荒川区立保育所保育料に関する条例(平成27年荒川区条例第14号。以下「保育料条例」という。)に規定する保育料又は荒川区特定保育所等の保育料に関する規則(平成27年荒川区規則第33号。以下「利用者負担規則」という。)に規定する保育料(以下「保育料等」という)は、徴収しない。

4　保育の利用の停止期間における保育料条例第3条第3項の規定による保育料等の額(利用者負担規則第2条において準用する場合を含む。)は、変更しない。

2　前項の場合において、保護者は、原則として、第5条の規定による内定の辞退をすることができない。

2　保育の利用を受けている児童及びその保護者が荒川区外に転出した場合は、転出した日の属する年度末をもって保育の利用を解除する。

3　前項の規定については、児童の福祉の観点から、保育の利用を受けている児童が次年度に4歳児又は5歳児でありその保護者が保育の利用を希望している場合、保育の利用を受けている児童に障がい等があり保育を解除することが適当でないと区長が認めた場合、又は保護者が荒川区内で就労している期間に限り適用しないことができる。

2　前項の利用申込みに係る保育所等が所在する市区町村から保育の利用の承諾の適否があった場合については、規則第4条第3項又は第4項の規定を準用する。

2　区長は、前項の規定による委託の協議を受けた場合は、当該委託の協議をした荒川区以外の市区町村に対し、保育の利用の承諾の適否について通知する。

3　保育の利用の申込みに係る児童の年齢が、保育所利用時点において0歳児から3歳児までの間においては、その保護者が荒川区内で就労している場合に限り、受け付けるものとする。

4　第1項の規定による委託の協議に係る保護者及びその児童が、利用希望月の初日の前日までに荒川区内に転入する場合においては、第1項及び第3項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(荒川区保育所入所実施要綱の廃止)

2　荒川区保育所入所実施要綱(昭和56年10月7日助役決定)は、廃止する。

(施行期日)

この要綱は、平成27年11月9日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

この要綱は、平成28年10月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項及び別表の規定は、平成31年4月1日以後に開始する保育の利用に係る同条第1項の利用調整について適用し、同日前に開始する保育の利用に係る同項の利用調整については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項、第2項及び別表の規定は、令和2年4月1日以後に開始する保育の利用に係る同条第1項の利用調整について適用し、同日前に開始する保育の利用に係る同項の利用調整については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和3年4月1日以後に開始する保育の利用に係る第3条第1項の利用調整について適用し、同日前に開始する保育の利用に係る同項の利用調整については、なお従前の例による。