(通則)

第1条　荒川区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(財務会計システムによる処理)

第3条の2　この規則の規定により行うこととされている現金の出納保管その他の会計事務については、財務会計システムにより処理を行うものとする。ただし、財務会計システムによる事務処理が困難な事態が生じたときは、別に定めるところにより、事務処理を行うものとする。

(歳入の徴収等に関する事務)

第4条　部又は所に属する歳入の徴収に関する事務(滞納処分、強制執行及び訴えの提起に関する事務は除く。)は、部長又は所長が行う。歳出の誤払又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金の返納に関する事務(強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)についても、また同様とする。

(収入の通知及び支出の命令に関する事務)

第5条　部又は所に属する収入の会計管理者に対する通知に関する事務及び支出の命令に関する事務は、課を置かない部の部長、課長又は所長(保健所長及び荒川区子ども家庭総合センター所長を除く。)(第18条、第80条及び第105条において「課長等」という。)に委任する。

(収支命令者の責任)

第6条　収支命令者は、前条に規定する事務を行うときは、歳入については予算科目の有無、歳出については配当、令達又は執行委任された予算の有無を調査するほか、法令に適合するかどうかを調査しなければならない。

(金銭出納員の設置)

第7条　課を置かない部、課及び所に金銭出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。

(現金取扱員の設置)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を置くことができる。

(経理員の設置)

第9条　会計管理部会計管理課に経理員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第11条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第12条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第13条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額の表示する場合においては、アラビヤ数字を用い、その頭初に￥の記号(電子計算組織によってこれらの書類を作成する場合にあっては￥又は－(マイナス))を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビヤ数字を用いないことができる。この場合においては「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、及び「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(コードの表示)

第13条の2　収入通知書、支出命令書、納付書その他収支に関する証拠書類には、必要とするコードを表示しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第14条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第15条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第16条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第17条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書を収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第18条　課長等は、会計管理者が別に定める基準に従い毎月の収支予定額を算定し、執行を予定する日の属する月の2月前の月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の運用)

第19条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第20条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、適宜区長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第21条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限、納付場所等の調査決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第22条　収支命令者は、前条の調定があったときは、調定額、歳入科目その他必要とする項目を直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合において、同一の科目に属する歳入で日日調定をするものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに登録することができる。

(継続、分割収入)

第23条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続収入又は分割収入をするものにあっては、収支命令者は、継続(分割)収入票により管理しなければならない。

(調定の取消し、更正)

第24条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、第22条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第21条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(金銭登録機による収納)

第26条の2　次に掲げる使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)は、金銭登録機を使用して収納することができる。ただし、納入通知書をもって収納する使用料等については、この限りでない。

(納期限)

第27条　第25条の規定により通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(納入通知書、納付書の表示)

第28条　歳入徴収者は、歳入及び歳出の戻入については、その旨を納入通知書又は納付書の上部余白に表示しなければならない。

(国及び都から交付される諸支出金の取扱い)

第29条　国又は都から交付される諸支出金の受入れは、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第30条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する使用料又は手数料で、特に区長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の収納金払込み)

第31条　出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、遅滞なくこれを指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもので毎日払い込むことが不適当と認める場合は、3万円に達するまでの金額(証券により納付されたものを除く。)を取りまとめて払い込むことができる。

(出納員の釣銭及び両替金)

第32条　歳入の収納について釣銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者は、その保管する現金のうちから必要と認める現金を出納員に保管させることができる。

(口座振替による納付)

第33条　納入者が、施行令第155条の規定に基づき口座振替の方法による歳入の納入をしようとするときには、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類を提示してこれを請求しなければならない。

(証券の条件等)

第34条　歳入の納付に使用することができる小切手は、指定金融機関又は収納代理金融機関が加入している手形交換所の手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第35条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際に課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第36条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第37条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第39条　歳入徴収者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納入させなければならない。

第40条　削除

(証券納付の表示)

第41条　出納員は、証券による納付があったときは、納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第42条　施行令第158条第1項若しくは施行令第158条の2第1項又は国民健康保険法第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律第114条若しくは介護保険法第144条の2の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(地方税等の収納事務の委託)

第42条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第42条の3　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をし、又は当該指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第43条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(過誤納額の取扱い)

第44条　収支命令者は、歳入に過誤納があったときは、過誤納額、歳入科目その他必要とする項目を会計管理者に通知しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第45条　収支命令者は、誤送に係る納入済通知書及び収納済通知を受けたときは、送付換通知書に添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第46条　歳入に欠損となったものがあるときは、収支命令者は、歳入不納欠損額決定書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第47条　当該年度において調定をしたもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第48条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費について戻入しなければならない。

(支出命令書発行要件)

第49条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、債主を確認し、所属年度、支出科目、支出金額、債主の印鑑及び代理関係並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第50条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債主を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

第51条　削除

(支出命令書の表示)

第52条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、概算払、前金払、集合支出及び歳入還付に係る支出命令書については、その旨を支出命令書の摘要欄に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の内訳等)

第53条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示しなければならない。ただし、会計管理者が認めるものについては、この限りでない。

(請求書の契印等)

第54条　数葉をもって1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。ただし、第49条第5項の規定により印鑑の調査を省略する場合は、この限りでない。

(継続払、分割払)

第55条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあっては、収支命令者は、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

第56条　削除

(支出命令書、関係書類の送付)

第57条　収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決定文書その他の関係書類とともに直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第58条　会計管理者は、支出命令書を受け、その審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債主に交付しなければならない。

(支払事務取扱日等)

第59条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(荒川区の休日を定める条例(平成元年荒川区条例第1号)第1条第1項に規定する休日を除く。)とする。

(債主の領収印)

第60条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債主の代理権の設定、解除)

第61条　会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合若しくは継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第62条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第63条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第64条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上に渡る場合であっても、小切手帳を会計別にする必要がない場合、又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第65条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第66条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第67条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第64条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第68条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第69条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第70条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第71条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第72条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、債還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第73条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてはまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第74条　会計管理者の異動又は会計管理者職務代理の理由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び会計管理者又は会計管理者職務代理者の職氏名並びに印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第75条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(送金手続)

第76条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、「送金払」の表示をした現金支払通知書、送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第77条　会計管理者は、指定金融機関その他の金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申し出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払することができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第78条　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第79条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした現金支払通知書及び口座振替支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第80条　次に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、資金前渡することができる。

(前渡金の管理)

第81条　資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は3万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第82条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金精算)

第83条　資金前渡を受けた者は、次の区分によって精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第84条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていない者は、第80条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない、ただし、同条第1項第1号、第2号、第8号及び第22号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与金及び旅費等の支払)

第85条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(返納金の領収等に関する事務の取扱いについての特例)

第85条の2　給与、旅費及び児童手当の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第7条第3項に規定する出納員とする。報酬、議員報酬、費用弁償等の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについても、また同様とする。

(概算払)

第86条　次に掲げる経費については、概算払とすることができる。

(前金払)

第87条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第87条の2　次の各号に掲げる経費については、会計管理者は、部長又は所長の請求に基づき、出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関をして、当該各号に掲げる収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託の範囲)

第88条　部長又は所長は、次に掲げる経費については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して私人に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第89条　収支命令者は、支出命令書を作成し、支出事務の委託を受けた私人(以下この章及び第11章において「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第90条　部長又は所長は、支払事務の委託をしたときは、債主に対して支出事務受託者の氏名並びに支払をする金額、内容、場所、期日若しくは期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の事由が発生した場合において、支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第91条　支出事務受託者が支払をする場合において、債主が、部長又は所長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第92条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第93条　次に掲げる事項は、振替収入・支出命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替収入・支出命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第94条　収支命令者は、振替収支の整理をしようとするときは、振替収入・支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入・支出命令の執行)

第95条　会計管理者は、振替収入・支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

第96条及び第97条　削除

(雑部金の年度区分)

第98条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第99条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第100条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、部長又は所長は、受入額、費目その他必要とする項目を通知するとともに、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第101条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第102条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第103条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、その旨を表示した支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第104条　会計管理者は、保管有価証券を第99条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第105条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第106条　入札保証金の取扱いについては、次に定めるところにより処理しなければならない。

(区に帰属の雑部金)

第107条　雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、収支命令者は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第108条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第109条　第11条に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第110条　部長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金にかかる3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第111条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第112条　収支命令者は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第113条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第114条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第115条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第116条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第117条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、出納検査までに適宜区長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第118条　会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、荒川区公金取扱金融機関の公金の収納及び支払に関する事務取扱要領(以下この条において「出納取扱店の要領」という。)第35条に規定する収支報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第119条　部長は、歳入歳出決算調書を作成し、翌年度6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第120条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については次に定めるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第121条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、区長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第122条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、部において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第123条　会計管理者は、証拠書類を款別、執行月日順に編集しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第124条　出納員が異動したときは、引継ぎ原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織の変更に伴う事務引継ぎ)

第125条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第126条　第124条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第127条　区長は、主事のうちから検査員を命じて、毎年度1回以上、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させなければならない。

(検査の概目)

第128条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第129条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第130条　区長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職、氏名及び分担事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第131条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第132条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第133条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、あらかじめ部長又は所長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第134条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の主事のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第135条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第136条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名を、あらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第137条　会計管理者は、施行令第158条第4項及び第165条の3第3項に基づく検査を実施するときは、第134条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第138条　第129条及び第132条の規定は、第134条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告についてこれを準用する。

(部長及び所長の監督責任)

第139条　部長及び所長は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、出納員、現金取扱員及び第80条第2項の規定に基づき指定を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第140条　出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第141条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第142条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属部長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

(様式)

第143条　この規則の施行について必要な書類、帳簿等の様式は、別表のとおりとする。