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保育事業充実についての区の基本的考え方

更新日:2018年9月27日

 区は、子どもたちが生き生きと心豊かに成長し、若い世代が安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、次に掲げる4つの基本的考え方に立ち、保育事業の充実を図ります。

  • 保育所待機児童の解消に向けた保育供給量の拡大

 新たな保育園の開設や移転・新築による定員の増など、保育施設の整備に努めるとともに、民間事業者による保育所の開設を積極的に支援することによって、保育供給量の拡大を図り、保育所待機児童の解消を実現します。

  • 保育の質の向上と子育て拠点としての保育園の機能強化

 区内の全ての公私立保育園において、子どもたちの健やかな成長を支えるため、保育内容の一層の向上を図るとともに、発達障がいや多動傾向の見られる児童、虐待やアレルギー対応が必要な児童などに対する保育を充実します。
 また、一時保育や子育て交流サロン、子育て相談、食育教室など、在宅育児家庭を対象とした子育て支援事業を推進し、地域の子育て拠点としての保育園の機能を強化します。

  • 区内保育園のネットワーク化による協働体制の構築

 区内全域を複数の地域に分け、地域ごとに保育サービスのネットワーク化を図ることにより、地域の保育施設が日常の相互交流や合同事業の実施、地域行事への参加、職員研修などで、協働する体制を構築します。
 なお、各地域のネットワークの取りまとめは地域ごとに設置する保育事業研究園(公設公営保育園)が行うこととします。

  • 保育ニーズに適切かつ効率的に対応するための区立保育園の民営化

 働く女性の増加に伴い増大し多様化する保育ニーズに適切かつ効率的に対応するため、保育事業研究園を除く公設公営保育園については、段階的に民営化します。
 民営化の形態については、原則として、区が社会福祉法人に土地を貸与し、法人が建物を建設し、運営をする民設民営方式とします。

お問い合わせ

保育課保育管理係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:3821)

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