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更新日：2023年2月28日
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医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、1割、2割、3割の3区分になります。（令和4年10月1日から新たに「2割」が追加されました。）一部負担金の割合は、前年の所得をもとに毎年8月1日に判定します。
※注釈 住民税非課税世帯の方は、以下に関わらず1割負担となります。
※注釈1 住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したもの。住民税納税通知書の「課税標準」や「課税される所得金額」等にあたるもの。
※注釈2 年金収入とは、公的年金控除等を差し引く前の金額。遺族年金や障害年金は含まない。
※注釈3 その他の合計所得金額とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等に係る雑所得を差し引いた後の金額。
判定基準の詳細は、以下のページをご覧ください。
自己負担割合（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
住民税課税所得が145万円以上でも、以下のいずれかの場合は、現役並み所得者（3割負担）の対象外となります。
※注釈 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰り越し控除額は控除しません）。
月ごとの自己負担額が下表の限度額を超えた場合は、超えた額を支給します。
診療月から最短で4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書をお送りします。一度申請を行い、振込口座の登録をすると2回目以降の申請は不要となります。
※注釈1 医療機関の請求額は、自己負担額の10円未満を四捨五入した金額となります。
※注釈2 申請期間は、診療月の翌月の1日から2年間です。
自己負担割合が2割となる方の急激な負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、外来医療の自己負担増加額（実際の負担額と1割負担で計算した額との差額）の上限が1か月あたり最大3,000円までとなります。上限額を超えて支払った金額は高額療養費として支給します。
※注釈 医療機関窓口での自己負担額が3,000円になるわけではありません。
※注釈1
※注釈2 計算期間（毎年8月1日～翌年7月31日）のうち、原則計算期間の末日時点で自己負担割合が1割の方の外来（個人ごと）の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、その超えた額を高額療養費（外来年間合算）として支給します。計算期間中に高額療養費（1か月ごと）の支給を受けた方については、その支給額を差し引いて自己負担額を算出します。
※注釈3 診療月を含めた直近12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険（他都道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済）で該当していた回数は含みません。
※注釈4 入院時の食費や差額ベット代等は高額療養費支給の対象外となります。
自己負担限度額が「区分1・2」に該当する方（住民税非課税世帯の方）は、申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。被保険者証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示すると、一部負担金の支払いが、所得区分に応じた自己負担限度額（上表：自己負担限度額参照）までとなります。また、入院時の食事代が減額されます。
後期高齢者医療被保険者証の自己負担割合が3割の方について、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満（現役並み所得1・2）の場合は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。
限度額適用認定証を医療機関等の窓口に提示すると一部負担金の支払いが、所得区分に応じた自己負担限度額（上表：自己負担限度額参照）までとなります。
1年間（毎年8月から翌年7月）の後期高齢者医療制度の自己負担額と介護保険の利用者負担額の世帯での合算額が、世帯の自己負担限度額を超えた場合（500円以下は支給対象外）は、申請により超えた額を後期高齢者医療制度と介護保険のそれぞれから支給します。
支給が見込まれる方には、毎年2月から3月頃に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送付します。（前年に申請した方も改めて申請が必要です。）送付時期等の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
高額医療・高額介護合算療養費支給申請書の送付について
| 負担割合 | 所得区分 | 後期高齢者医療制度＋介護保険制度 |
|---|---|---|
| 3割 |
現役並み所得3 課税所得690万円以上 |
212万円 |
|
現役並み所得2 課税所得380万円以上 |
141万円 | |
|
現役並み所得1 課税所得145万円以上 |
67万円 | |
| 2割 | 一般2 | 56万円 |
| 1割 | 一般1 | 56万円 |
| 区分2（※注釈） | 31万円 | |
|
区分1（※注釈） |
19万円 |
※注釈
「区分2」…住民税非課税世帯であり、区分1に該当しない方
「区分1」…住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または住民税非課税世帯であり老齢福祉年金を受給している方
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に7万円を支給します。申請期間は葬儀を行った日の翌日から2年間です。
※注釈 郵送でも申請を受け付けています。詳細は葬祭給付金支給申請（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
東京いきいきネット（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
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福祉部国保年金課後期高齢者医療係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎1階）
電話番号：03-3802-4148
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