民間賃貸住宅入居支援事業

区内の民間賃貸住宅への入居が困難な一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対し、区と協定を結んだ民間保証会社と協力して民間賃貸住宅への入居を支援します。また、債務保証を利用した場合に委託保証会社に要した保証料等の一部を助成します。保証人がいる方または保証料の助成対象にならない方も物件探しを支援します。

保証料助成対象世帯

• 65歳以上の単身世帯または65歳以上の方を含む60歳以上の方のみの世帯
• 区内に引き続き1年以上居住していること
• 区内の民間賃貸住宅へ転居する契約時または現在、居住している民間賃貸住宅の契約更新時に保証人がいないこと
• 自立した日常生活と家賃の継続的な支払いができること
• 世帯の前年所得が都営住宅に入居するための所得基準以下であること
• 住民税および国民健康保険料等を滞納していないこと
• 生活保護を受給していないこと

助成内容

以下の費用について、年間最大5万円まで助成します。

• 全国保証機構の会員保証会社を利用する際の初回保証料および更新保証料
• 緊急連絡先引受契約を締結する際の初回契約料

助成対象となる保証会社

全国保証機構の会員企業である家賃債務保証会社
対象の保証会社一覧は、会員企業【一般社団法人 全国保証機構ホームページ】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）よりご確認ください。

一般社団法人　全国保証機構
〒105-0004　東京都港区新橋5-13-7
電話：03-6809-1168

民間賃貸住宅入居支援事業（PDF：246KB）