経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）

　新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者等の皆さまを支援するため、「経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）」を創設しました。

　この制度は、区のあっせんを受けた皆さまの融資申し込みを、金融機関や東京信用保証協会が審査した後、融資が実行された場合に、区が利子の一部や信用保証料の全額を補助するものです。

※注釈　既に「新型コロナウイルス対策特別融資」をお申込みしている方も、融資実行から4カ月を経過していれば、「経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）」をご利用いただけます。

お知らせ

　経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）に係るご相談・お申込の予約は不要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるご相談・お申込が急増しており、お待ちいただく時間がございます。時間に余裕をもって、窓口までお越しください。あっせん書は、書類に不備がない場合は即日発行しております。

消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について

　経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）の融資を受けた場合、「消費貸借契約書」の印紙税が非課税となります。詳しくは下記リンクをご覧ください。

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について（別ウィンドウで開きます）

あっせん期間

令和3年1月18日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで

※注釈　あっせん期間は経済状況を勘案し、3か月ごとに見直します

対象者

• 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月から当該月のうち、任意の連続する2か月間の売上高を比較したとき、売上高が前月より5％以上落ち込んでいる中小企業者。
  ※注釈　当該月とは、現在月の前月のことです。（例　現在令和3年1月であれば、当該月は令和2年12月）（例　令和2年11月と12月を比較した際に、令和2年11月より令和2年12月の方が、売上高が5％以上落ち込んでいる。）
• 荒川区内に住所又は事業所がある中小企業者等であること。
  ※注釈　【個人の場合】住所又は営業の本拠地があること　【法人の場合】本社登記かつ営業の本拠地があること
• 荒川区内において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 申込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 許認可・届出等を要する事業を営んでいる場合は、その許認可等を受けていること。

融資あっせん限度額

1000万円
※注釈　融資あっせん限度額は、商品・原材料の仕入、外注費、従業員の給料、地代・家賃、リース料等の短期的・流動的な資金の、4か月相当分以内です。

返済期間

8年以内（据置1年を含む）

負担金利

本人負担金利0.3%(区負担金利1.6%)

信用保証料

区が全額補助
※注釈　利用している特別融資が3本以上の場合でも全額補助

必要書類

下記のPDFファイルをご確認ください。

荒川区中小企業融資申込書等チェックリスト（PDF：725KB）（別ウィンドウで開きます）

※注釈　金融機関が代理申請する場合は併せて委任状（PDF：4KB）（別ウィンドウで開きます）が必要になります。

関連ポスター

経済急変対応融資（新型コロナウイルス感染症対応）（PDF：76KB）（別ウィンドウで開きます）

【参考】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等総合相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等相談窓口を開設します（別ウィンドウで開きます）