普通融資　小規模企業資金融資（全国統一保証制度の小口零細企業保証制度対応融資）

利用に当たっては、事前に信用保証協会の保証残高を確認しておく必要があります。

融資の対象

信用保証協会の保証付き融資合計残高が2,000万円以下（新規申込額を含む）で、次のいずれかに該当する中小企業者

1. 常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業・飲食業またはサービス業（宿泊業・娯楽業等を除く）は5人）以下の小規模企業者
2. 東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合または、その組合員の3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合
3. 組合員の数が20人以下の企業組合
4. 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合　※注釈　ただし、2から4までの組合は、組合員全員が区内に事業所を有している事業者であること
5. 常時使用する従業員の数が20人以下の医業を主たる事業とする法人　※注釈　ただし、1から4までに掲げる事業者を除く

※注釈　医業を主たる事業とする場合を除き、特定非営利活動法人（NPO法人）はご利用になれません。

資金使途

運転資金、設備資金、運転設備併用資金

借換（運転資金）

運転資金は、次のとおり返済中の区制度融資の借換資金に充てることもできます。

• 借換対象：お申込時に元金返済を6か月以上継続している区制度融資のうち、責任共有制度対象外（100％保証）のもの
• 申込金額：借換される融資（1本から可）の残債の合計額＋上乗せする運転資金の額^※
  ※注釈1　借換される融資の本数に関わらず、運転資金の上乗せが必要です。
  ※注釈2　上乗せできる運転資金の額は、運転資金諸経費の4か月相当額以内です。
• 申込み書類：本融資のお借入れ先とは異なる金融機関からの融資を借り換える場合は、通常必要な書類の他に、借換される融資の金融機関から、「借換同意及び誓約書」及び「借換融資実行に伴う完済報告書」の提出が必要です。

融資限度額

2,000万円

返済期間

• 運転資金・運転設備併用資金・・・7年以内（据置期間1年以内を含む）
• 設備資金・・・10年以内（据置期間1年以内を含む）

※注釈　小規模企業資金融資は、返済期間が6か月以内の場合に限り、一括返済（割賦回数1回）が可能

本人負担金利

0.6％（利子補給1.3％）

信用保証料補助

全額補助

保証人・担保

• 保証人・・・個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人
• 担保・・・必要に応じて