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2019年度普通融資 小規模企業資金融資(全国統一保証制度の小口零細企業保証制度に沿った融資)

更新日:2019年4月1日

利用に当たっては、事前に信用保証協会の保証残高を確認しておく必要があります。

融資の対象

信用保証協会の保証残高が2,000万円以下(新規申込額を含む)で。次のいずれかに該当する中小企業者

  1. 常時使用する従業員の数が20人(卸・小売業〈商業〉、サービス業は5人)以下の法人又は個人
  2. 東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合または、その組合員の3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合
  3. 組合員の数が20人以下の企業組合
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合 ※注釈 ただし、2から4までの組合は、組合員全員が区内に事業所を有している事業者であること
  5. 常時使用する従業員の数が20人以下の医業を主たる事業とする法人 ※注釈 ただし、1から4までに掲げる事業者を除く

資金使途

運転資金、設備資金、運転設備併用資金
※注釈 運転資金による借換も可能。ただし、借換残高に運転資金を上乗せするあっせんの申込みとなり、残債のみの借換はできません。この制度で借換される融資は、保証協会の責任共有制度対象外の融資のみです。

融資限度額

2,000万円

返済期間

  • 運転資金・運転設備併用資金・・・7年以内
     ※注釈1 据置期間を含む
  • 設備資金・・・10年以内
     ※注釈2 据置期間を含む

本人負担金利

0.6%(利子補給1.3%)

信用保証料補助

全額補助

保証人・担保

  • 保証人・・・個人は原則として不要。法人は原則として代表者本人
  • 担保・・・必要に応じて

お問い合わせ

経営支援課融資係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
電話:03-3802-3111(内線:467、475)
ファクス:03-3803-2333

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