附則

附則

施設整備及び設備整備基準

施設整備及び設備整備基準

補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第2　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　建築の規模及び構造を変更しようとするとき。

(3)　設備の内容を変更しようとするとき。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第3　事故報告等

1　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他区長が必要と認める事項を書面により報告しなければならない。

2　区長は、1の規定による報告があったときは、補助事業者に対し必要な指示をすることができる。

第4　状況報告

区長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第5　補助事業の遂行命令等

1　区長は、補助事業者の提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、補助事業者が1の規定による命令に違反したときは、補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命じることができる。この場合において、区長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第8の1の(5)の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第6　実績報告

1　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は第2の(4)の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該補助事業の完了の日、当該会計年度の終了の日又は当該廃止の承認を受けた日から起算して15日以内に、障害者グループホーム等施設整備費等補助金実績報告書(別記第6号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

2　区長は、1の規定による実績報告を受けた場合において、必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第7　是正のための措置

1　区長は、第6の1の規定による実績報告の審査及び第6の2の規定による現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

2　第6の規定は、1の命令により必要な措置をとった場合について準用する。

第8　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助事業の内容が障害者グループホーム等施設整備費等補助金交付要綱(以下「要綱」という。)別表1及び別表第2に規定する基準を満たさなかったとき。

(4)　要綱第12条第1項の規定により報告した国及び東京都の補助金の金額と同条第2項に規定する確定書の写しの金額に差異があったとき。

(5)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、補助金の額を確定した後においても適用する。

第9　補助金の返還

1　補助事業者は、第8の1の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に対し、既に補助金が交付されているときは、区長の命令に従い、これを返還しなければならない。

2　補助事業者は、交付されるべき補助金の額が確定された場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、区長の命令に従い、これを返還しなければならない。

3　区長は、1及び2の規定により補助金の返還を命じるときは、期限を定めるものとする。

第10　違約加算金及び延滞金

1　補助事業者は、第8の1の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、第9の1の規定により補助金の返還を命じられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　補助事業者は、第9の規定により補助金の返還を命じられた場合において、当該補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第11　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第10の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第10の1により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第12　延滞金の計算

第10の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第13　他の補助金等の一時停止等

補助事業者が第9の規定により補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、区長は、補助事業者に対し同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

第14　財産処分の制限

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した次に掲げる財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1)　不動産及びその従物

(2)　工作物、機械及び器具

(3)　その他補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

第15　関係書類の整理保管

補助事業者は、この補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を補助金の交付の決定に係る会計年度の終了後10年間整理保管しなければならない。