(通則)

第1条　事業者が区有地又は民有地を活用して実施する障害者グループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第18項に規定する共同生活援助を行う施設をいう。以下同じ。)、生活介護施設(法第5条第7項に規定する生活介護を行う施設をいう。以下同じ。)及び緊急一時保護室(荒川区障害者緊急一時保護事業実施要綱(平成29年4月1日付け29荒福障第1403号)の規定に基づく緊急一時保護事業を実施するための居室等をいう。以下同じ。)(以下「障害者グループホーム等」という。)の施設整備及び設備整備(以下「施設整備等」という。)に要する経費に対する補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)並びに社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和40年荒川区条例第18号)及び社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則(昭和40年荒川区規則第29号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、事業者が区有地又は民有地を活用して実施する障害者グループホーム等の施設整備等に要する経費の一部を、荒川区(以下「区」という。)が補助し、障害者グループホーム等の円滑な設置及び運営に寄与することにより、荒川区内に居住する障害者の地域生活を支援し、もって障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　この補助の対象となる者は、次の各号に掲げる者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助事業)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、新たな事業の開始又は荒川区内に在住し、かつ、障害支援区分が5又は6である者(以下「重度障害者」という。)の受入れの拡大のための施設整備等を目的とした、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に係る障害者グループホーム等の施設整備等に要する経費であって、別表第1の基準を満たすものとする。ただし、前条第2号及び第3号の施設整備等に要する経費については、別表第2の基準を満たすものとする。

(補助金の交付額)

第6条　この要綱による補助金の交付額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　事業者は、この要綱による補助金の交付を受けようとするときは、障害者グループホーム等施設整備費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、障害者グループホーム等施設整備費等補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定による通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知を受けた日から起算して10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、第8条第1項の規定による交付の決定を受けた補助金の交付を受けようとするときは、補助事業の期間等を踏まえて区長が別に定める時期に、当該時期に応じ区長が別に定める額を、障害者グループホーム等施設整備費等補助金請求書(別記第5号様式)により区長に請求するものとする。

(承認事項)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は前条第4号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該補助事業の完了の日、当該会計年度の終了の日又は当該廃止の承認を受けた日から起算して15日以内に、障害者グループホーム等施設整備費等補助金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　区長は、前条第1項から第4項までの規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、障害者グループホーム等施設整備費等補助金確定通知書(別記第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。