(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者、知的障害児、身体障害者及び身体障害児(以下「心身障害者」という。)が、日常介護に当たる者(以下「介護者」という。)又は家族の事情により一時的に家庭で介護を受けることが困難となった場合に、次条第2項に規定する事業実施施設において、介護者に代わる者が介護を行うこと(荒川区地域生活支援拠点等事業実施要綱(令和3年3月15日2荒福障第6346号)第2条第2項第2号に規定する緊急時の受入れ及び対応を行う事業を含む。以下「緊急一時保護事業」という。)により、心身障害者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施機関)

第2条　緊急一時保護事業の実施主体は荒川区とし、当該事業の実施に係るサービスの提供は、荒川区の区域内(以下「区内」という。)において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　緊急一時保護事業を利用することができる者は、事業実施施設の定員に空きがある場合であって、次に掲げる要件を満たす者とする。

(利用することができる場合)

第4条　前条の利用対象者は、次に掲げる場合に緊急一時保護事業を利用することができるものとする。

(定員及び利用日数)

第5条　緊急一時保護事業の定員は、別表のとおりとする。

(利用登録)

第6条　緊急一時保護事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、区長に対し、障害者緊急一時保護事業利用登録申請書(別記第1号様式。以下「利用登録申請書」という。)及び区長が必要と認める書類を提出し、あらかじめ利用登録を受けなければならない。

(利用登録の承認及び不承認)

第7条　区長は、前条第1項の規定による利用登録の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、利用希望者の実態を調査し、利用登録の可否を決定し、障害者緊急一時保護事業登録承認・不承認決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(利用申請)

第8条　緊急一時保護事業を利用しようとする利用登録者(以下「申請者」という。)は、障害者緊急一時保護事業利用申請書(別記第3号様式)により区長に利用申請するものとする。

(利用申請の承認及び不承認)

第9条　区長は、前条の規定による利用申請があったときは、当該利用申請に係る書類を審査するとともに、申請者の状況を調査し、障害者緊急一時保護事業利用承認通知書(別記第4号様式)又は障害者緊急一時保護事業利用不承認決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(利用制限)

第10条　前条第1項の規定による利用申請の承認(以下「利用承認」という。)を受けた者(以下「利用者」という。)は、緊急一時保護事業の利用開始前に、緊急一時保護事業者による健康状態の確認を受けるものとする。この場合において、利用者の健康状態から緊急一時保護事業の利用が困難であると認められたときは、当該事業を利用することができないものとする。

(医師の指示書)

第11条　緊急一時保護事業の利用に当たり、医療行為(緊急一時保護事業者が対応可能な行為に限る。)が必要な利用者については、主治医の指示書を緊急一時保護事業者に提出するものとする。

(費用負担)

第12条　緊急一時保護事業を利用するための費用は無料とする。ただし、利用者の希望により、事業実施施設において食事の提供を受けたときは、緊急一時保護事業者が定める費用を負担するものとする。

(利用登録の廃止)

第13条　区長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を廃止する。

(届出)

第14条　利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録者又はその家族は、速やかにその旨を障害者緊急一時保護事業異動届出書(別記第6号様式)により区長に届け出なければならない。

(利用登録の変更、廃止及び利用承認の取消し)

第15条　区長は、前条の規定による届出があったとき若しくは同条各号に規定する区長に届け出るべき事実があることを確認したとき又は偽りその他不正の手段により第7条の利用登録若しくは第9条の利用承認を受けた事実があることを確認したときは、速やかに当該利用登録を変更し、廃止し、又は当該利用承認を取り消すものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。