(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって区民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(基本的責務)

第3条　区長は、生活環境を保全し、及び公衆衛生を向上させるため、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　区長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、区民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条　区長は、廃棄物の減量及び処理に関する施策を常に区民に明らかにしなければならない。

(区民参加)

第6条　区長は、廃棄物の減量及び処理について、区民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

(荒川区清掃審議会)

第7条　一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項について調査審議するため、荒川区清掃審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(他の地方公共団体との協力等)

第8条　区長は、廃棄物の減量及び処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図らなければならない。

第9条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を図らなければならない。

第10条　区民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図る等、廃棄物の減量に努めなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第11条　区長は、家庭廃棄物を収集し、これを運搬する等、適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第12条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の中間処理義務)

第13条　事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(処理技術の開発)

第14条　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第16条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の適正処理困難物の回収義務)

第17条　区長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(処理の計画)

第18条　区長は、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

(処理)

第19条　区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務等)

第20条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下この章、第70条及び別表において「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を資源、可燃物及び不燃物に分別し、集団回収により回収される集団回収対象物にあっては第57条の4第3項に規定する資源回収拠点に、その他の家庭廃棄物にあっては各別の容器に収納してごみ集積所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第21条　占有者は、区長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第22条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく区長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第23条　区長は、占有者が第20条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(区長等以外の者による行政回収対象物の収集又は運搬の禁止等)

第23条の2　ごみ集積所に置かれた再利用が可能な家庭廃棄物であって、規則で定めるもの(以下「行政回収対象物」という。)は、区長又は区長から当該行政回収対象物の収集及び運搬の委託を受けた事業者以外の者が収集し、又は運搬してはならない。

(集団回収事業者以外の者による集団回収対象物の収集又は運搬の禁止等)

第23条の3　集団回収により第57条の4第3項に規定する資源回収拠点に置かれた集団回収対象物は、第57条の2第3項に規定するリサイクル推進団体から当該集団回収対象物の収集及び運搬の委託を受けた第57条の3第4項に規定する集団回収事業者以外の者が収集し、又は運搬してはならない。

(事業者の処理)

第24条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、規則で定める処理の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第25条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第26条　区長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を資源、可燃物及び不燃物に分別して排出するよう命ずることができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第27条　区長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第28条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を区長の指定する処理施設に運搬する場合には、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を当該施設の管理者に提出しなければならない。

(改善命令等)

第29条　区長は、事業者が第24条又は第25条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第30条　第19条第1項、第20条、第21条、第23条及び第23条の2の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物)

第31条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第32条　区長は、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第33条　第19条、第20条、第23条、第25条、第26条及び第29条(第24条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

第34条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「大規模建築物の建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に一般廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、大規模建築物の建設者は、当該保管場所等について、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(廃棄物処理手数料)

第35条　区長は、家庭廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。この項及び別表において同じ。)の収集及び運搬をしたとき(粗大ごみの場合にあっては、収集及び運搬をするとき。)は、1日平均10キログラムを超える量の家庭廃棄物を排出する占有者又は粗大ごみその他の家庭廃棄物を臨時に排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(粗大ごみの排出方法)

第36条　占有者は、粗大ごみを排出するときは、規則で定める廃棄物処理手数料の額に応じた枚数の第38条第1項の有料粗大ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるときは、区長の指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物等の排出方法)

第37条　事業者は、区長が収集及び運搬する事業系一般廃棄物又は一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を容器で排出するときは、容器に収納する容量に相当する第39条第1項の有料ごみ処理券を添付しなければならない。ただし、これによりがたいと区長が認めるとき、又は臨時に排出するときは、区長の指示に従わなければならない。

(有料粗大ごみ処理券の交付)

第38条　区長は、第35条第1項の粗大ごみの廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者に有料粗大ごみ処理券を交付する。

(有料ごみ処理券の交付)

第39条　区長は、第35条第2項の規定により廃棄物処理手数料をあらかじめ納付した者(臨時に排出する事業者を除く。)に有料ごみ処理券を交付する。

(動物死体処理手数料)

第40条　区長は、第22条の規定による届出に従い動物の死体を処理したときは、占有者から別表に掲げる動物死体処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第41条　区長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第35条の廃棄物処理手数料又は前条の動物死体処理手数料を減額し、又は免除することができる。

第42条から第44条まで　削除

(再利用等による減量)

第45条　区長は、再利用を目的として分別された資源の回収を行う等、廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第46条　区長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(区民の再利用等に関する活動の促進)

第47条　区長は、再利用等に関する区民の自主的な活動を促進するため、必要な措置を講じなければならない。

(資源回収業者への協力要請等)

第48条　区長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の事業活動の円滑化に努めるものとする。

(廃棄物の発生抑制等)

第49条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第50条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第51条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら容器、包装等に係る基準を設定する等により、その容器、包装等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第52条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、再利用を促進する等により、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

(住居用大規模建築物の建設者の義務)

第52条の2　住居用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「住居用大規模建築物」という。)を建設しようとする者(以下「住居用大規模建築物の建設者」という。)は、当該住居用大規模建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、住居用大規模建築物の建設者は、当該保管場所について、あらかじめ区長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第53条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第54条　区長は、前条の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(収集拒否等)

第55条　区長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第53条の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の収集若しくは運搬を拒否し、又は区長の指定する処理施設への搬入を差し止めるための措置をとることができる。

(再利用への協力)

第56条　区民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、再利用を促進するための活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第57条　区民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び容器、包装等を考慮し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(集団回収を行う団体の登録等)

第57条の2　集団回収を行おうとする団体は、規則で定めるところにより、あらかじめ、区長に申請し、登録を受けなければならない。

(集団回収対象物の収集運搬を行う事業者の登録等)

第57条の3　リサイクル推進団体から前条第3項の規定による委託を受けて、集団回収により回収される集団回収対象物を収集し、及び運搬しようとする資源回収等を業とする事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、区長に申請し、登録を受けなければならない。

(資源回収拠点の指定等及び表示)

第57条の4　リサイクル推進団体は、集団回収により回収する集団回収対象物を集積するための場所を定め、当該場所を区長に申し出なければならない。

(集団回収対象物の収集運搬車両における集団回収事業者であることを示す書面等の掲示義務)

第57条の5　集団回収事業者は、リサイクル推進団体からの第57条の2第3項の規定による委託に基づき、集団回収対象物の収集及び運搬を行うときは、当該集団回収事業者に対し区長が交付した集団回収事業者であることを示す書面等を当該収集及び運搬に当たり使用する車両の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(業の許可)

第58条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、区長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する者に限る。次項において同じ。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第59条　前条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、区長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第60条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第24条に規定する処理の基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第61条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の停止命令等)

第62条　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は区長の指定する処理施設への搬入を差し止めるための措置をとることができる。

(業の許可の取消し)

第62条の2　区長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(許可証の再交付)

第63条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに区長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第64条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(縦覧等の対象)

第64条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設とする。

(縦覧等の告示)

第64条の3　区長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、規則で定める事項を告示するものとする。

(調査書の縦覧の場所及び期間)

第64条の4　調査書の縦覧の場所は、区長が前条の規定による告示において指定するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第64条の5　意見書の提出先は、区長が第64条の3の規定による告示において指定するものとする。

(環境影響評価との関係)

第64条の6　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は東京都環境影響評価条例(昭和55年東京都条例第96号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(関係する市区町村の長との協議)

第64条の7　区長は、生活環境影響調査を実施した地域に荒川区の存する区域に属しない地域が含まれているときは、当該区域を管轄する市区町村の長に調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。

(地域の生活環境)

第65条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第66条　何人も、公園、広場、道路その他の公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第67条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(改善命令等)

第68条　区長は、前2条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(市街地開発事業における処理施設)

第69条　規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物を適正に処理するため、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(報告の徴収)

第70条　区長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第71条　区長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物管理指導員)

第72条　前条第1項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため、廃棄物管理指導員を置く。

(技術管理者の資格)

第72条の2　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第73条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第74条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第75条　第23条(第30条及び第33条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第76条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第77条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。