2　前項第3号の規定にかかわらず、その職員でなければ公務の遂行上支障をきたすおそれがある等の事情があると任命権者が認める場合は、65歳以上の者を任用することができる。

3　職員の選考は、書類選考及び面接等の方法により行う。

4　所属長は、週2日11時間30分以上勤務する職員の任用に当たっては、任用期間の開始前に、勤務条件説明書(別記第1号様式)を当該職員に交付し、非常勤職員任用報告書(別記第2号様式)を管理部職員課長に提出しなければならない。

5　所属長は、前項の非常勤職員任用報告書に異動を生じたときは、速やかに非常勤職員任用報告書異動届(別記第3号様式)を提出しなければならない。

2　職員が自己の都合その他の事由により、非常勤規則第6条第2項に定める任用期間の満了前に退職しようとするときは、原則として、退職しようとする日の14日前までに退職願(別記第4号様式)を任命権者に提出しなければならない。

2　職員の勤務日及び勤務時間の割振りは、任用期間の開始時において所属長が別に定める。

3　所属長は、業務上必要な場合は、前項の規定による勤務日の割振りを変更することができる。ただし、変更の対象とすることができる勤務日は、当該変更により新たに勤務を割り振ることになる日から起算して、前4週後8週の期間に属する勤務日に限る。

4　前項の規定に関わらず、所属長は、前2項の規定に基づき勤務が割り振られていない日に特に勤務することを命ずる必要があるときは、やむを得ない場合に限り、当該特に勤務することを命ずる必要がある日から起算して前4週後8週の期間に属する勤務日の勤務時間のうち4時間(以下「半日勤務時間」という。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該特に勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。ただし、当該職員の任用期間において、半日勤務時間を勤務日に割り振ることをやめる日数は、当該職員に対して非常勤規則第9条第1項に基づき付与される年次有給休暇の日数を超えることができない。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　所属長は、前2項の規定に基づく勤務日の割振り変更をするときは、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年荒川区条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)施行規則別記様式第4号を準用して行うものとする。

7　所属長は、業務上やむを得ない特別の事情がある場合は、あらかじめ割り振られている1日の勤務時間の範囲内で、1日の勤務時間の割振りを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、勤務を割り振る時間帯及び職務内容により所属長が必要があると認めた場合は、職員の1日の勤務時間が6時間以下の場合においても、休憩時間を付与することができる。

3　所属長は、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して公務の運営に支障が生じない範囲内で必要があると認めるときは、前2項の規定に関わらず休憩時間を45分とすることができる。

4　前項に規定する健康及び福祉による休憩時間の変更は、休憩時間変更承認等申請書(別記第5号様式)により行うものとする。

5　所属長は、前項の申請に係る事由について確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

2　第1項第2号の育児時間を適用する法第67条は、同法規定中の女性を職員と読み替えて適用する。ただし、男性職員が取得する場合は、勤務時間条例施行規則第20条第3項の規定を準用する。

3　第1項第7号の部分休業及び第8号の介護時間を取得することができる職員は、次のいずれにも該当する職員とする。

4　第1項第7号の部分休業及び第8号の介護時間の承認は、1日につき、当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該職員が第1項第2号の規定により育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

5　第1項の規定により勤務しなかった日及び時間については、報酬を支給しない。

2　前項に規定する職務専念義務の免除の届出は、職務専念義務免除申請簿兼報酬減額免除申請簿(別記第9号様式)により行うものとする。

2　前項に規定する減額は、次の各号に掲げる額を基礎にして行う。

3　第1項に規定する減額は、当該月又は翌月の報酬支給の際に行う。

4　第1項の規定に基づき減額を行うに当たっては、報酬減額整理簿(別記第10号様式)を所属長に提出しなければならない。

5　月の中途に採用され、又は退職した者の報酬については、報酬月額に実勤務日を要勤務日で除した数を乗じて得た額(当該額に円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を当該月の報酬額として支給する。

2　職員に割り当てられた勤務時間を超えて勤務することを命ずるに当たっての手続きは、常勤職員の時間外勤務等命令簿を準用して行うものとする。

3　所属長は、職員に割り当てられた勤務時間を超えて職員を勤務させたときは、別に定める様式により、管理部職員課長に報告するものとする。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全及び活用に心掛けなければならない。

3　職員は、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員の所持する職員証の取扱その他の職員証にかかる事項については、職員服務規程第4条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、区長は別に定めるところにより、職員に対し健康診断を実施することができる。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年7月8日から施行する。

この要綱は、平成24年3月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月24日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。