荒川区里親認定基準
荒川区里親認定基準は、登録種別毎に定められています。希望する登録種別の認定基準を確認してください。
【令和2年7月1日施行、令和4年4月1日一部改正】
登録種別
申請者の基本要件
- （1）荒川区内に居住していること。
- （2）心身ともに健全であること。
- （3）児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること。
- （4）里親制度が社会的養護であることを理解し、「里親が行う養育に関する最低基準（平成14年厚生労働省令第116号）を順守するとともに児童相談所等関係機関と協働すること。
- （5）児童の養育に関し、虐待等の問題がないと認められること。
- （6）児童福祉法（昭和22年法律第164号）その他関係法令等が適用になること。
- （7）申請者及び申請者と起居を共にする者が、次の各号のいずれかに該当していないこと。
- ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
- イ 児童福祉法及び児童買春、児童ポルノにかかる行為等の規制及び処罰並びに児童の保護用に関する法律（平成11年法律第52号）その他国民の福祉に関する法律で法令で定めるものの規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
- ウ 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号）第2条に規定する児童虐待又は被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
- （8）経済的に困窮していないこと、かつ原則として世帯の収入額が生活保護基準を上回っていること。（養育家庭（親族）は除く。）
- （9）東京都が実施する認定前研修の課程を修了していること。
家庭及び構成員の状況
- （1）家庭生活が円満に営まれていること。（5）申請者が要保護児童の親族である場合は、親族里親「家庭及び構成員の状況（4）」の要件を満たすこと。
- （2）申請者と起居を共にする者は、児童の受託について十分な理解を有する者であること。
- （3）申請者と起居を共にする者のうち、日常生活をする上で申請者が特別に対応しなければならない者がいないこと。
- （4）申請者は、配偶者がいない場合には、児童を適切に養育できると認められ、かつ、起居を共にし、里親の養育支援者として児童の養育に関わることができる20歳以上の親族等がいること。ただし、養育支援者がいない場合であっても、児童を適切に養育できると認められる特段の事由があるときはこの限りではない。（養育家庭（親族）は除く。）
家庭家屋及び居住地の状況
申請者の家庭及び住居の環境が、児童の保健、教育、その他の福祉上適当なものであり、住居の広さ、間取りについては、実子及び委託児童の年齢、性別、人数や家族の構成に応じた適切な環境が確保されることが見込まれること。
受託動機
- （1）申請の動機が、児童の最善の福祉を目的とするものであること。
- （2）委託児童との養子縁組を目的としないものであること。
申請者の基本要件
- （1）から（8）まで、養育家庭に同じ。
- （9）養育家庭として通算して3年以上の委託児童の養育経験がある者又は児童養護施設若しくは乳児院で直接処遇職員として通算して3年以上従事した経験がある者であること。
- （10）東京都が実施する認定前研修の課程を修了していること。
- （11）申請者のうちのどちらかが委託児童の養育に専念できること。
家庭及び構成員の状況
（1）から（4）まで、養育家庭に同じ。
家庭家屋及び居住地の状況
養育家庭に同じ。
受託動機
養育家庭に同じ。
申請者の基本要件
- （1）から（7）まで、養育家庭に同じ。
- （8）委託児童の扶養義務者及びその配偶者である親族であること。
- （9）次のすべての要件を満たす要保護児童の養育を受託することに同意していること。
- ア 両親その他児童を現に看護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による入院等の状態になったことにより、これらの者による養育が期待できないこと。
- イ 申請者である親族が、親族里親制度によらず当該児童を養育する場合、当該親族が経済的に困窮し、生計を維持することが困難となってしまう状況にあること。
- （10）東京都が実施する認定前研修の課程を修了していること。
家庭及び構成員の状況
- （1）から（3）まで、養育家庭に同じ。
- （4）申請者は、配偶者がいない場合には、原則として20歳以上の親族等と起居を共にし、又はこれらの者が近接地に居住し、児童の受託について十分な理解を有していること。
家庭家屋及び居住地の状況
養育家庭に同じ。
受託動機
申請の動機が児童の最善の福祉を目的とするものであること。
申請者の基本要件
養育家庭に同じ。
家庭及び構成員の状況
- （1）から（3）まで、養育家庭に同じ。
- （4）申請者は、原則として25歳以上であり、婚姻していること。ただし、夫婦の一方が25歳に達していない者は20歳に達していること。
家庭家屋及び居住地の状況
養育家庭に同じ。
受託動機
- （1）養育家庭に同じ。
- （2）委託児童との養子縁組を目的とするものであること。