令和8年度から適用される主な税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。下表のとおり、給与収入金額190万円までについて、給与所得控除額65万円が適用されます。

給与収入額	給与所得控除額
	現行	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％-10万円
180万円超190万円以下	収入金額×30％＋8万円
190万円超	改正なし

注）給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられます。

 

扶養控除等の所得要件の引き上げ

扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が以下のとおり改正されました

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下 (103万円以下)	58万円以下 (123万円以下)
ひとり親控除の対象となる子の総所得金額等
勤労学生控除の対象となる合計所得金額	75万円以下 (130万円以下)	85万円以下 (150万円以下)

※表の括弧内は給与のみの場合の収入金額(給与所得控除前)

特定親族特別控除の創設

合計所得金額が58万円を超え123万円以下（給与収入のみの場合は給与収入が123万円超188万円以下）の年齢19歳以上23歳未満の親族（納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く。）を有する場合には、次の額を所得控除できる「特定親族特別控除」が創設されました。

※1人の親族に対し、複数の人が重複して特定親族特別控除を受けることはできません。

※合計所得金額が58万円以下である大学生年代の子等と生計を一にする人は、今までどおり特定扶養控除を受けることができます。

 

特定親族特別控除の控除額

親族の合計所得金額	給与の収入金額ベース （給与収入のみの場合）	控除額
58万円超～95万円以下	123万円超～160万円以下	45万円
95万円超～100万円以下	160万円超～165万円以下	41万円
100万円超～105万円以下	165万円超～170万円以下	31万円
105万円超～110万円以下	170万円超～175万円以下	21万円
110万円超～115万円以下	175万円超～180万円以下	11万円
115万円超～120万円以下	180万円超～185万円以下	6万円
120万円超～123万円以下	185万円超～188万円以下	3万円

 

(参考)基礎控除の見直しについて

所得税では令和7年分から基礎控除の見直しが行われましたが、個人住民税においては基礎控除の変更はありません。