更新日:2020年6月17日

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第4章人権の世紀へ

21世紀を真の意味の『人権の世紀』とするためには、すべての区民が、「ひとはみな同じ」との考え方を共有するとともに、「一人ひとりはそれぞれ違う」ことを認め合うことによって、日々の生活の中で人権意識を高めていく必要があります。
荒川区人権推進指針は、こうした考え方に立って、人権がより一層尊重される地域風土の醸成を目指して策定したものです。
区は、今後この指針に基づき、すべての行政施策を人権の視点から見直しを行いながら、人権尊重の精神に基づいた行政運営を推進していく考えです。
また、人権行政の展開にあたっては、急速に進展する国際化、少子・高齢化、情報技術革新などの時代環境や区民の意識の変化を的確にとらえることにより、この指針が、常に時代状況の変化に適合するよう、必要があれば積極的に見直しを図っていく考えです。
同時に、人権を尊重する社会づくりは行政主導で行うものではなく、また、行政だけでなし得るものではありません。『人権の世紀』といわれる21世紀は、情報通信技術の発展や経済構造の変革とともに、人々の意識や価値観も以前にも増して多様化し、人権問題も固定的なものとしてではなく、社会環境の変化とともに、いろいろな分野において様々な形で生起する可能性があります。
こうした複雑、多様化する社会の中で生起する人権問題に的確に対応していくためには、区民一人ひとりが人権に対する鋭敏な感覚を研ぎ澄まし、日常生活における様々な出来事や活動を通じて、人権問題に目を向ける努力が不可欠です。
この指針を実効あるものとするため、すべての人が人権問題の当事者であることを認識し、ともに学び、相互に啓発し合うことにより、人権尊重の精神を共有する地域社会づくりに向け、区民の英知を結集していきたいと考えます。

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