2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び条例で使用する用語の例による。

2　区の機関は、登録簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該登録簿を修正しなければならない。

3　区の機関は、登録簿に掲載した個人情報を取り扱う事務を行わなくなったときは、遅滞なく、当該個人情報を取り扱う事務についての記載を消除しなければならない。

4　区の機関は、登録簿を作成したときは、遅滞なく、これを当該区の機関の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

5　条例第3条第1項第5号に掲げる規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　区の機関は、法第69条第2項第2号から第4号までの規定に基づき、利用目的以外の目的のために区の機関が保有する個人情報を自ら利用し、又は提供するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記録し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

3　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

4　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

5　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

2　法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報開示決定通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電磁的記録に記録された保有個人情報に係る部分をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力した物の視聴又は光ディスクに複写した物の交付が容易であるときは、当該電磁的記録に記録された保有個人情報の視聴又は当該複写した物の交付により開示を行うことができる。

3　区の機関は、閲覧又は視聴の方法による電磁的記録に記録された保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該保有個人情報に係る部分を印字装置を用いて出力した物の写し又は光ディスクに複写した物の交付により、これを行うことができる。

2　前項に規定する費用は、前納しなければならない。

3　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第28条第4項の規定する送付に要する費用の納付の方法は、郵便切手又は区の機関が定めるこれに類する証票で納付する方法とする。

2　保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報が記録されている行政文書等を丁寧に取り扱うとともに、当該行政文書等を汚損し、又は破損してはならない。

2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

5　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報不利用停止決定通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(別記第20号様式)により行うものとする。

2　前項の公表は、前年度における次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

3　前項の公表は、告示及びあらかわ区報への登載により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(荒川区個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　荒川区個人情報保護条例施行規則(平成9年荒川区規則第28号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に区の機関が行っている個人情報を取り扱う事務についての改正後の第3条第1項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「この規則の施行後遅滞なく」とする。