2　区長は、法第24条の35第1項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が同条第3項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、同項の規定による命令をすることができる。

3　区長は、法第21条の5の28第1項(法第24条の19の2において準用する場合を含む。第7項において同じ。)の規定による勧告を受けた指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者が法第21条の5の28第3項(法第24条の19の2において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該指定障害児通所支援事業者及び当該指定障害児入所施設の設置者に対し、期限を定めて、法第21条の5の28第3項の規定による命令をすることができる。

4　区長は、法第24条の40第1項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者(法第24条の38第2項の規定による届出を受けた場合に限る。第8項において同じ。)が法第24条の40第3項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、同項の規定による命令をすることができる。

5　第1項の勧告は、荒川区障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱(令和2年6月30日2荒福福第784号)の規定に基づく監査等の結果として、法第21条の5の23第1項及び第24条の16第1項の規定に基づき、区長が、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者が法第21条の5の23第1項及び第24条の16第1項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときに、当該指定障害児通所支援事業者及び当該指定障害児入所施設の設置者に対し、期限を定めて、するものとする。

6　第2項の勧告は、荒川区障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱の規定に基づく監査等の結果として、法第24条の35第1項の規定に基づき、区長が、指定障害児相談支援事業者が同項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときに、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、するものとする。

7　第3項の勧告は、荒川区障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱の規定に基づく監査等の結果として、法第21条の5の28第1項の規定に基づき、区長が、指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の設置者が同項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときに、当該指定障害児通所支援事業者及び当該指定障害児入所施設の設置者に対し、期限を定めて、するものとする。

8　第4項の勧告は、荒川区障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱の規定に基づく監査等の結果として、法第24条の40第1項の規定に基づき、区長が、指定障害児相談支援事業者が同項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときに、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、するものとする。

9　区長は、第1項から第4項までの規定による勧告をした場合のうち、次に掲げる規定に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該規定による公表をするものとする。

10　区長は、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者及び指定障害児相談支援事業者が法第33条の18第4項に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者及び指定障害児相談支援事業者に対し、期間を定めて、同項の規定による命令をすることができる。

11　区長は、障害児通所支援事業等を行う者が法第34条の6に規定する場合に該当する場合において、必要があると認めるときは、同条の規定による命令をすることができる。

12　区長は、第1項から第4項までの規定による命令をしたときは、法第21条の5の23第4項及び第24条の16第4項、法第24条の35第4項、法第21条の5の28第4項(法第24条の19の2において準用する場合を含む。)又は法第24条の40第4項の規定による公示をするものとする。

13　区長は、第10項又は第11項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するものとする。

2　区長は、法第21条の5の24第1項、第24条の17、第24条の36又は第33条の18第6項の規定による指定の取消しをしたときは、法第21条の5の25、第24条の18又は第24条の37の規定による公示をするものとする。

2　行政手続法第13条第2項各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

2　区長は、行政処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合は、前項の規定による通知を、次に掲げる事項を荒川区公告式条例(昭和25年荒川区条例第12号)第1条に規定する掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合において、掲示を始めた日から2週間を経過したときには、当該通知がその者に到達したものとみなす。

3　主宰者は、行政手続法第16条第1項に規定する当事者(以下「当事者」という。)以外の者であって、当該行政処分の根拠となる法令に照らし当該行政処分に利害関係を有するものと認められる者に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。

4　主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに、聴聞の審理の経過を記載した調書(以下「聴聞調書」という。)を作成し、聴聞の終結後速やかに、行政処分の原因となる事実に対する当事者及び行政手続法第18条第1項に規定する参加人の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書(以下「聴聞報告書」という。)を作成するものとする。

5　主宰者は、当事者又は行政手続法第17条第2項に規定する参加人の求めに応じ、聴聞調書及び聴聞報告書を閲覧させるものとする。

2　区長は、弁明の機会の付与を行おうとするときは、行政手続法第30条の提出期限の1週間前の日までに、行政処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を記載した区規則第17条に規定する弁明通知書を交付して通知するものとする。

3　区長は、行政処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合は、前項の規定による通知を、次に掲げる事項を荒川区公告式条例第1条に規定する掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合において、掲示を始めた日から起算して2週間を経過したときには、当該通知がその者に到達したものとみなす。

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。