2　条例の公布は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、荒川区役所庁舎前掲示場に掲示し、又は荒川区役所の庁舎に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置(以下「表示措置」という。)をとることによって行うものとする。ただし、通信障害その他特別の事由があるときは、荒川区役所庁舎前掲示場に掲示し、又は表示措置をとることによって行えば足りる。

2　前項の番号は、毎年1月に始まり、12月に終わる。

2　第2条第2項の規定は、前項の規程の公表について準用する。

2　前条の規定は、区長以外の区の機関の定める規程(前項の規則を除く。)で公表を要するものについて準用する。この場合において、同条第1項中「区長が署名」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者が署名」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和25年9月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中荒川区公告式条例第1条第2項の改正及び附則第3項の規定は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の荒川区公告式条例第2条第2項(同条例第3条、第5条第2項(同条例第6条第2項において準用する場合を含む。)及び第6条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、前項ただし書に規定するいずれか遅い日以後にする公布又は公表について適用し、同日前にした公布又は公表については、なお従前の例による。

(荒川区特別区税条例の一部改正)

3　荒川区特別区税条例(昭和39年荒川区条例第45号)の一部を次のように改正する。