(目的)

第1条　この要綱は、荒川区防災密集地域総合整備事業制度要綱(平成21年3月31日20荒都住第1181号)に基づき、同要綱第3条第2号に掲げる荒川区木造住宅密集地域整備促進事業において、老朽建築物等の建替え等を行う者に対し、その費用の一部を助成することにより、不燃化を促進するとともに、防災性及び住環境の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　荒川区木造住宅密集地域整備促進事業の助成金(以下「助成金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象となる事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、整備地区において別表第1の各号のいずれかの要件に適合する建替え又は防災建替を行う事業のうち、老朽建築物等から、別表第2の要件に適合する建築物(仮設建築物を除く。)への建替え等を行う事業(次項において「建替事業」という。)で、助成事業の要件に適合するものとする。

(助成事業者等)

第5条　助成金の交付を受けることができるものは、助成事業を行うもののうち、区長が必要と認めたもの(以下「助成事業者」という。)とする。

(助成金)

第6条　この要綱によって交付する助成金は、木造住宅密集地域建替促進事業助成金とする。

(助成金の交付額等)

第7条　助成金の範囲及び交付額等は、別表第3のとおりとする。

(助成事業者の責務)

第8条　木造賃貸住宅を建て替えようとする助成事業者にあっては、従前居住者が建替え後の住宅に継続して居住できるよう可能な限り努めるものとし、若しくは当該従前居住者の退去又は転居等が円滑に行われるように十分配慮しなければならない。

(助成事業の確認に係る届出等)

第9条　木造住宅密集地域建替促進事業助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成事業に係る建替え等(建築設計、除却工事、建築工事等に関する行為をいい、これらに係る契約に関する行為を含む。以下この条及び次条において同じ。)に着手する前(複数年度にわたる助成事業の場合は、助成事業に係る建替え等に着手する3月以上前)に、助成対象確認届出書(別記第1号様式)に別表第4に掲げる関係書類を添えて区長に届け出て、助成事業の計画について区長に協議しなければならない。

(助成金の交付申請)

第10条　申請者は、助成事業に係る建替え等に着手する前に、木造住宅密集地域建替促進事業助成金交付申請書(別記第2号様式)に別表第4に掲げる関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査及び現地調査を行い、助成金の交付を決定したときは、木造住宅密集地域建替促進事業助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、助成金を交付しないと決定したときは、木造住宅密集地域建替促進事業助成金不交付決定通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

(変更の承認等)

第12条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた助成事業者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、あらかじめ木造住宅密集地域建替促進事業変更・中止・廃止承認申請書(別記第5号様式)に別表第4に掲げる関係書類を添えて、区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第13条　助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を木造住宅密集地域建替促進事業事故報告書(別記第7号様式)により、区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第14条　区長は、木造住宅密集地域建替促進事業の円滑かつ適正な推進を図るために、必要に応じて、助成事業遂行の状況を調査し、又は木造住宅密集地域建替促進事業実施状況報告書(別記第8号様式)により助成事業者に報告を求めるものとする。

(遂行命令通知)

第15条　区長は、前条の調査又は報告により、当該助成事業が助成金の交付の決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、当該助成事業者に対して、当該内容に従って助成事業を遂行すべきことを木造住宅密集地域建替促進事業遂行命令通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(実績報告書)

第16条　助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに木造住宅密集地域建替促進事業完了実績報告書(別記第10号様式。以下「実績報告書」という。)に別表第4に掲げる関係書類を添えて、区長に提出しなければならない。また、建替え前の建築物の除却・建築予定の建物の設計を除き、原則として建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第3項に規定する検査済証を添付するものとする。

(助成金の額の確定)

第17条　区長は、実績報告書の提出があった場合において、当該報告書の審査及び現地調査により、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容に適合していると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、木造住宅密集地域建替促進事業助成金の額の確定通知書(別記第11号様式)により当該助成事業者に通知しなければならない。

(助成金の交付請求)

第18条　助成事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに木造住宅密集地域建替促進事業助成金交付請求書(別記第12号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第19条　区長は、第17条の審査及び現地調査の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、当該助成事業については、これに適合させるための措置をとるよう、助成事業者に対して木造住宅密集地域建替促進事業是正命令通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第20条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第21条　区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分については、既に助成金が交付されているときは、取消通知書により、期限を定めて助成金の返還を助成事業者に請求するものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第22条　前条の規定により助成金の返還を請求された助成事業者は、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を納付しなければならない。ただし、第20条第1項第1号又は第7号に該当するため、助成金の返還を命じられた場合における違約金については、この限りではない。

(違約加算金の計算)

第23条　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を請求された額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとする。ただし、当該返還を請求された額が最後の受領の日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求された額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第24条　第22条第2項の規定により延滞金の納付を請求した場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(助成金の一時停止)

第25条　区長は、この要綱の規定に基づき交付されている助成金の返還を請求された助成事業者が、当該助成金、違約加算金又は延滞金の一部又は全部を納付していない場合若しくは納付していないことが明らかになった場合において、この要綱に基づき交付すべき助成金があるときは、その交付を一時停止することができる。

(財産処分の制限)

第26条　助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用を増加した土地、建築物及び共同施設を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、木造住宅密集地域建替促進事業財産処分承認申請書(別記第15号様式)を提出し、区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の交付のあった日から5年を経過した場合は、この限りではない。

(関係書類の整理保管)

第27条　助成事業者は、助成事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を助成事業の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならない。