(通則)

第1条　この要綱に係る助成金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、建築主等の理解と協力の下に、第4条に規定する道路の拡幅整備を促進するために必要な事項を定めて、安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備対象道路)

第4条　この要綱において拡幅整備の対象とする道路は、次に掲げるものとする。

(拡幅整備の協力)

第5条　建築主等は、前条の道路に接する敷地に建築物を建築するときは、この要綱に基づき、拡幅整備に協力するものとする。

(承諾書の提出)

第6条　建築主等は、拡幅整備の承諾書を第4条に規定する道路に係る法第6条第1項の確認の申請書又は法第6条の2第1項の確認を受けるための書類に添えて区長に提出するものとする。ただし、荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例(平成19年荒川区条例第29号)の適用を受ける事業及び荒川区市街地整備指導要綱(平成9年9月1日9荒街都発第87号)第3条の規定により同要綱の対象とされる事業(同要綱第5条第4項に規定する共同住宅等建設事業を除く。)については、この限りでない。

(拡幅整備の方法等)

第7条　区長は、別表第1に定めるところにより建築主等から承諾書等(別記第2号様式～第4号様式)の提出があったときは、拡幅整備を施工し、後退線に後退標示板を設置するものとする。

(後退用地等の管理)

第8条　拡幅整備した後退用地等の管理は、荒川区道に区域編入されたもの又は区域編入予定のものを除き、当該土地の権利者が行うものとする。

(助成)

第9条　区長は、拡幅整備の施工に際し、後退用地等にある障害物の除却、整地等の工事を行う建築主等に対し、予算の範囲内で当該工事に要した費用の一部を助成することができる。

(助成対象工事)

第10条　前条の助成の対象となる工事は、別表第1の(1)の拡幅整備が予定される後退用地等におけるものとする。ただし、次の各号の一に該当するものが行う工事は除くものとする。

(助成金額)

第11条　助成金の額は、対象となる工事の種別に応じて別表第2により算出した額の合算額とする。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする者は、細街路拡幅整備助成金交付申請書(別記第6号様式)により、あらかじめ区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第13条　区長は、前条の申請があったときはその内容を審査の上、助成の対象となると認めたときは、細街路拡幅整備助成金交付決定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知する。

(工事完了届)

第14条　前条の交付決定を受けたもの(以下「交付対象者」という。)は、対象となる工事が完了したときは、助成金対象工事完了届(別記第8号様式)により速やかに区長に届け出なければならない。

(助成金額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による完了届を受理したときは、現地調査等により、助成金交付の決定の内容に適合するものかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付対象者に細街路拡幅整備助成金確定通知書(別記第9号様式)により通知しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第16条　交付対象者は、細街路拡幅整備が完了した後に、細街路拡幅整備助成金請求書(別記第10号様式)により区長に対し助成金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、交付対象者が次の各号の一に該当する行為をしたとき又は拡幅整備が不能になったときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(後退用地の税制措置)

第18条　区長は、助成対象工事の中で土地所有者の希望があった場合、拡幅整備した土地に係る固定資産税等の非課税申告手続を代行することができる。