(目的)

第1条　この要綱は、荒川区近隣まちづくり推進制度要綱(平成14年7月25日付け14荒都都発第20号。以下「推進制度要綱」という。)の規定に基づく近隣まちづくり計画の策定若しくはまちづくり活動を行う区民等又は分譲マンションの適正な管理の支援が必要な管理組合に対し、専門的な助言等を行うコンサルタントを派遣し及び近隣まちづくり計画に基づく建築物の建設に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(コンサルタントの派遣)

第3条　区長は、円滑な近隣まちづくり計画の策定、まちづくり活動の推進及び分譲マンションの適正な管理を支援するため、まちづくり団体、管理組合又は区分所有者の代表者(以下「まちづくり団体等」という。)に対して専門的な助言等を行うコンサルタントを派遣するものとする。

(派遣業務の内容)

第4条　前条の規定により派遣するコンサルタントの業務及びその回数の上限は、次に掲げるとおりとする。

(派遣の申請)

第5条　まちづくり団体等は、コンサルタントの派遣を受けようとするときは、派遣を希望する日の7日前までに、コンサルタント派遣申請書(別記第1号様式)を、区長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに派遣の適否を決定し、コンサルタント派遣決定通知書(別記第2号様式)により、当該まちづくり団体等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　まちづくり団体等は、前条第1項によるコンサルタントの派遣の決定を受けた場合において、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同項の通知書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、コンサルタント派遣取下届(別記第3号様式)により、当該申請を取り下げることができる。

(派遣)

第8条　区長は、第6条第1項の規定によりコンサルタントの派遣を決定したときは、対象となるまちづくり活動の内容、過去の経過、地理的条件等のほか、当該まちづくり団体等の要望を勘案して選出し、コンサルタント派遣業務依頼書(別記第4号様式)により派遣業務を依頼した上、コンサルタントを派遣するものとする。

(活動内容等の変更)

第9条　コンサルタントの派遣を受けたまちづくり団体等(以下「支援まちづくり団体等」という。)は、まちづくり活動の内容等を変更しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(派遣の取消し)

第10条　区長は、支援まちづくり団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、コンサルタントの派遣の決定を取り消すことができる。

(助成金の交付)

第11条　区長は、近隣まちづくり計画に基づく建築物の建設に要する費用の一部として建替え助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとする。

(助成対象者)

第12条　助成金の交付対象者は、次条に規定する助成の対象となる建築物を建設する建築主で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象建築物の要件)

第13条　助成の対象となる建築物(以下「助成対象建築物」という。)は、近隣まちづくり計画に基づき建替えを行う接道敷地の建築物で、法、荒川区市街地整備指導要綱(平成9年9月1日付け9荒街都発第87号)、荒川区細街路拡幅整備要綱(昭和59年3月26日付け59荒都建発第35号)、荒川区みどりの保護育成条例(昭和55年荒川区条例第7号)その他の関係法令等に適合し、かつ、別表第1に掲げる要件をすべて満たす耐火建築物又は準耐火建築物とする。

(助成金の種類及び額)

第14条　助成金の種類及び額は、別表第3に掲げるとおりとする。

(内定申請等)

第15条　助成金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、事前相談を行い、法に基づく確認済証の交付を受けた後、助成対象内定申請書(別記第6号様式。以下「内定申請書」という。)に、別表第4に掲げる書類を添えて区長に申請し、助成対象の内定を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第16条　申請者は、前条第2項の規定による助成対象の内定の決定を受けた場合において、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同項の通知書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、申請取下届(別記第8号様式)により、当該申請を取り下げることができる。

(指導、助言等)

第17条　区長は、必要と認めるときは、申請者に対して当該建築物の防災性能及び住環境の向上を図るための指導、助言等を行うものとする。

(着工報告)

第18条　助成対象内定通知書を受けた申請者(以下「内定者」という。)が、建築工事に着手したときは、着工報告書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第19条　内定者は、内定申請書に記載した内容を変更しようとする場合は、変更承認申請書(別記第10号様式)に別表第4に掲げる書類を添えて区長に申請し、承認を受けなければならない。

(中間検査等)

第20条　区長は、必要と認めるときは、助成対象建築物の建築工事の状況等について検査し、又は当該建築工事の進捗状況等の報告を求めることができる。

(完了報告)

第21条　内定者は、建築工事が完了したときは、完了報告書(別記第13号様式)に法第7条第5項に規定する検査済証の写しを添付の上、区長に報告しなければならない。

(完了検査)

第22条　区長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、当該建築物が助成の要件に適合しているか検査し、その適否を完了検査通知書(別記第14号様式)により内定者に通知するものとする。

(助成金の交付申請等)

第23条　内定者は、完了検査通知書を受け取った日から30日以内に、交付申請書(別記第15号様式)に別表第4に掲げる書類を添えて区長に提出し、助成金の交付の決定を求めるものとする。

(助成金の交付決定)

第24条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の適否及びその額を決定し、交付決定通知書(別記第16号様式)により当該内定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求及び交付)

第25条　交付決定通知書を受けた内定者は、速やかに助成金請求書(別記第17号様式)を区長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第26条　区長は、助成金の交付決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第27条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、すでに交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(建築物の管理義務等)

第28条　助成金の交付を受けたものは、助成対象建築物を常に防災上良好な状態に管理するとともに、助成金に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係図書を当該事業の属する会計年度終了後、5年間整理保管しなければならない。

(コンサルタントの登録)

第29条　コンサルタントの登録を希望する者は、コンサルタント登録申請書(別記第19号様式)に、次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(登録の取下げ)

第30条　コンサルタントは、前条による登録を取り下げるときは、コンサルタント登録取下届(別記第21号様式)により届け出るものとする。

(登録期間)

第31条　コンサルタントの登録期間は、1年とする。ただし、期間満了の日において前条による届出がなく、かつ区長が支障ないと認めるときは、登録期間をその翌日から1年間更新するものとする。

(登録の取消し)

第32条　前条の規定に関わらず、区長は、コンサルタントとして不適当であると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(登録内容の変更)

第33条　コンサルタントは、登録内容に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から30日以内に、コンサルタント登録内容変更届(別記第23号様式)により区長に提出しなければならない。

(派遣業務完了報告)

第34条　第8条により派遣の依頼を受けたコンサルタントは、業務を終了したときは、速やかにコンサルタント派遣報告書(別記第24号様式)に次に掲げる書類を添付の上、区長に報告しなければならない。

(コンサルタントの報償)

第35条　区長は、コンサルタントに対し、次の各号に掲げる派遣業務の種別に応じて、業務1回につき、それぞれ当該各号に定める額の報償費を支払うものとする。

第36条　この要綱の施行について必要な事項は、区長が別に定める。