(目的)

第1条　この要綱は、一敷地単位では建替えが困難な地域において、区民等が主体となった向う三軒両隣程度からの協調建替え計画の作成と当該計画に基づく建築物の建替えの促進を図るために必要な事項を定めることにより、区、区民及び事業者の協働による木造密集市街地の改善を図り、もって防災安心社会の実現を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱の適用範囲は、区内にある近隣区域を対象とする。

(区の責務)

第4条　区は、区民等が木造密集市街地における建築物の建替促進(以下「建替促進」という。)を積極的に取り組むために必要な啓発活動及び情報提供を行い、並びに建替促進に関する区民等の相談に応じるとともに、近隣まちづくり計画の作成に必要な助言、指導及び支援に努めるものとする。

(区民等の責務)

第5条　区民等は、安心して住み続けられるまちを実現するための主体者であることを認識し、近隣まちづくり計画の作成及びこれに基づく建替促進を図るために、お互いに協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、社会的な責任を自覚し、区及び区民等が建替促進を積極的に取り組むために必要な情報の提供、技術的な支援等を行うように努めなければならない。

(近隣まちづくり計画の作成)

第7条　土地所有者等は、自らの発意及び主体的な合意形成への取組により、法第86条第2項及び第86条の2第1項の規定に基づき区長が別に定める認定基準を十分に満たした近隣まちづくり計画を作成することができる。

(近隣まちづくり計画の素案の事前協議)

第8条　近隣まちづくり計画を作成しようとする土地所有者等(以下「作成者」という。)は、事前に第7条第2項に規定する事項を定めた近隣まちづくり計画の素案(別記第1号様式。以下「計画素案」という。)を作成し、あらかじめ区長と協議するものとする。

(近隣まちづくり計画案の提出)

第9条　作成者は、前条に規定する区長との協議を踏まえて計画素案に必要な修正を加えた上で、近隣まちづくり計画の案(別記第2号様式。以下「計画案」という。)を区長に提出するものとする。

(計画案の縦覧)

第10条　区長は、作成者から計画案の提出があったときは、その旨を公告するとともに、当該公告の日から起算して28日間、計画案を縦覧に供するものとする。

(周辺関係者への説明会等)

第11条　作成者は、前条の公告の日から起算して14日以内に、周辺関係者に対し、計画案の内容に関する説明会を開催するものとする。

(近隣まちづくり協定の締結)

第12条　作成者は、次条に規定する近隣まちづくり計画の承認を受けるに先立ち、次に定める事項を遵守する旨の協定(以下「近隣まちづくり協定」という。)を当該計画の対象となる区域(以下本条において「対象区域」という。)のすべての土地所有者等と締結しなければならない。

(近隣まちづくり計画の承認及び公告)

第13条　区長は、前条の規定により近隣まちづくり協定が締結されたことを確認の上、近隣まちづくり計画の承認をするものとする。

(承認計画の変更)

第14条　第8条から第13条までの規定は、承認を受けた近隣まちづくり計画(以下「承認計画」という。)を変更する場合に準用する。

(承認計画の遵守等)

第15条　承認計画の対象となる区域(以下「承認計画区域」という)の土地所有者等及び建築主等は承認計画を遵守するとともに、承認計画区域内の土地及び建築物を、将来にわたり法及び承認計画に従って適正に維持管理するものとする。

(建築行為等の事前の届出及び勧告)

第16条　承認計画区域内において、次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとする者は、あらかじめ、その内容を区長に届け出るものとする。ただし、軽易な行為等区長が特に認めるものについては、この限りでない。

(承継)

第17条　前2条の規定は、承認計画区域内の土地又は建築物を第三者に売買、譲渡又は賃貸(以下「売買等」という。)をする場合においては、売買等を受ける者に対しても適用があるものとする。この場合において、売買等を行う土地又は建築物の所有者、建築主及びこれに関わる宅地建物取引業者は、売買等に係る契約書、重要事項説明書、管理規約等において、前2条の規定の適用がある旨を記載すること等により、売買等を受ける者に対してその旨を十分に周知するものとする。

第18条　区長は、現行のまちづくり制度を活用し、補助制度を運用すること等により、土地所有者等による近隣まちづくり計画の作成及び実現の促進を支援するよう努めるものとする。

第19条　この要綱の施行について必要な事項は、区長が別に定める。