2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規程に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定により陸路の路程をその証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

2　前項による旅費を支給することが適当でないと区長が認めたものについては、別に区長が旅費の種類及び額を定める。

2　前項に規定する用務のための旅行が、やむをえず宿泊を要する場合には、前項に規定する旅費のほか、条例第24条に規定する日当、条例第25条に規定する宿泊料又は条例第26条に規定する食卓料の10分の8に相当する額の旅費を支給する。

1　この訓令は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　第6条及び第11条の用紙は、当分の間、なお従前のものを取りつくろい使用することができる。

この訓令は、昭和49年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和53年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この訓令による改正前の職員の旅費支給規程第1号様式及び第2号様式の用紙は、当分の間、なお従前のものを取りつくろい使用することができる。

この訓令は、昭和54年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程第5号様式の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年7月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第3号様式から第6号様式までによる用紙で現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の旅費支給規程別記第5号様式の用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。