2　外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)第5条第1項ア行政職給料表(一)(以下「行政職給料表(一)」という。)に定められた当該級の職務をいい、行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者については、任命権者が人事委員会と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第1で定める地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで施行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、任命権者が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道200キロメートル未満又は水路若しくは陸路100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額とする。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道2キロメートルをもって水路又は陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に食費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第1の額が、職員が赴任した際の移転料の同表の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の同表の額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族の移転料の額の計算については、その子を、赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第29条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、搭乗する航空機の目的地までの予定所要時間が8時間を超えるときには、最下級の直近上位の級の運賃によることができる。

3　車賃の額は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第2の定額による。

3　第24条第2項及び第3項、第25条第2項並びに第26条第2項の規定は、外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、第30条の3第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　遺族が前2項に規定する死亡手当の支給を受ける順位は、第30条の3第2項の規定を準用する。

2　職員が第3条第2項第4号の規定に該当し、かつ、その退職等を知った日にいた地が本邦である場合において、同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第30条の2第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表第2の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の10分の8に相当する額とする。

3　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以後の施行から適用する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月12日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第15条、第20条及び第21条の規定に係る部分を除く。)は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項ただし書の規定及び別表(1)の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(東京都荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　東京都荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項ただし書の規定及び別表(1)(着後手当に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例別表第2の(1)の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の調整等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第41条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項ただし書及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(荒川区建築審査会条例の一部改正)

3　荒川区建築審査会条例(昭和58年荒川区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

4　荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年荒川区条例第19号)の一部を次のように改正する。

(荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年荒川区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年荒川区条例第22号)の一部を次のように改正する。

(荒川区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　荒川区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年荒川区条例第23号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年荒川区条例第1号)の一部を次のように改正する。

(区議会、選挙管理委員会又は監査委員の調査のため出頭する者及び公聴会に参加する者の実費弁償条例の一部改正)

9　区議会、選挙管理委員会又は監査委員の調査のため出頭する者及び公聴会に参加する者の実費弁償条例(昭和31年荒川区条例第21号)の一部を次のように改正する。

(荒川区長等の給料等に関する条例の一部改正)

10　荒川区長等の給料等に関する条例(昭和47年荒川区条例第23号)の一部を次のように改正する。

(荒川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

11　荒川区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和47年荒川区条例第24号)の一部を次のように改める。

12　附則第2項の規定は、附則第3項、第5項、第6項、第8項及び第9項の規定による改正後の当該条例の規定について準用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。