○荒川区個人番号の利用等に関する条例
平成27年12月16日
条例第33号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成29年条例5号・令和3年29号〕)
(定義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
(区の責務)
第3条 荒川区(以下「区」という。)は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、区の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 区の執行機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務のうち当該区の執行機関が行うものを処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該区の執行機関が保有するものを利用することができる。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔平成28年条例16号〕)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔平成28年条例16号〕)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、荒川区規則(以下「規則」という。)で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第5項の規定は、法附則第1条第5号に規定する日から施行する。
附則(平成28年7月15日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月24日条例第5号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(令和3年12月21日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(追加〔平成28年条例16号〕)
執行機関 | 事務 |
1 区長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護に準ずる措置に関する事務であって規則で定めるもの |
2 区長 | 荒川区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年荒川区条例第32号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
3 区長 | 荒川区児童育成手当条例(昭和46年荒川区条例第24号)による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
4 区長 | 荒川区心身障害者福祉手当条例(昭和49年荒川区条例第23号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
5 区長 | 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例(平成19年荒川区条例第3号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
6 区長 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付に係るサービスの利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
7 区長 | 荒川区介護保険条例(平成12年荒川区条例第7号)による保険料の減免に関する事務であって規則で定めるもの |
8 区長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
9 教育委員会 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級において教育を受けるため必要な経費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
10 教育委員会 | 学校教育法による就学に必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(一部改正〔平成28年条例16号〕)
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 区長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
2 区長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
2の2 区長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する情報、荒川区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する情報又は荒川区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
3 区長 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
4 区長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
5 区長 | 国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
6 区長 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
7 区長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
8 区長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
9 区長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
10 区長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、医療保険給付関係情報、国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
11 区長 | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号。以下「都難病規則」という。)による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
12 区長 | 都難病規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
13 区長 | 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
14 区長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
15 区長 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(平成11年東京都規則第112号)による結核患者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
16 区長 | 荒川区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |
17 区長 | 荒川区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |
18 区長 | 荒川区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |
19 区長 | 荒川区子どもの医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |
20 区長 | 介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、地方税関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
21 区長 | 荒川区介護保険条例による保険料の減免に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(一部改正〔平成28年条例16号〕)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 区長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
2 区長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
3 区長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
4 教育委員会 | 学校教育法第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級において教育を受けるため必要な経費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 区長 | 生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |
5 教育委員会 | 学校教育法による就学に必要な援助に関する事務であって規則で定めるもの | 区長 | 生活保護関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの |