2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず児童育成手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　児童育成手当の額は、前項表の種類ごとの額を合算した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月分から手当を支給する。

3　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　受給者につき、手当の額の減額の改定を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項第2号の規定は、第1項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項の規定は昭和47年4月1日から、付則第4項の規定は公布の日から施行する。

2　第7条第3項の規定にかかわらず、昭和47年6月に支給する手当は、同年3月分、4月分及び5月分とする。

3　この条例による改正前の東京都荒川区児童手当条例第5条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす(以下「みなす受給資格者」という。)。

4　昭和47年1月1日において手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であって、この条例の施行によって手当額の増額の改定を要すべきものは、同日前においても当該手当について、第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行なわれた申請は、昭和46年12月中に行なわれた申請とみなす。

6　昭和47年1月1日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額の改定を必要とする事由に該当しているもの又は同日後同年2月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至った者若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額の改定を必要とする事由に該当するに至ったものが、同年3月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改定の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改定に係るものにあっては、当該増額部分)の支給は、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月又はその者が手当の支給要件に該当するに至った日若しくは手当額の増額の改定を必要とする事由に該当するに至った日の属する月の翌月から支給する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の東京都荒川区児童手当条例(昭和46年条例第24号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなった者を含む。)であって、この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当は支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和49年9月中にした旧条例第6条の規定に基づく認定の申請は、新条例第6条の規定に基づく認定の申請とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第4条第2項の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

3　昭和53年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　昭和54年9月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和55年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和56年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都荒川区児童育成手当条例に基づく特別手当の支給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和57年3月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和57年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和58年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和59年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和60年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第5条第1項の規定は、昭和61年10月以後の月分の児童育成手当について適用する。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の児童育成手当(以下「手当」という。)の額については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間は、この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第1号中「18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とあるのは「昭和51年4月2日以後に生まれた児童及び同日前に生まれた児童で15歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学するもの」とする。

4　この条例による改正前の東京都荒川区児童育成手当条例第6条の規定に基づき受給資格及び手当の額(以下「受給資格等」という。)の認定を受けた者であって、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格等の認定を受けた者とみなす。

5　新条例第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童で昭和51年4月2日以後に生まれたものを新条例第4条第1項第1号に該当するものとして、平成4年4月1日から同年6月30日までの間に、新たに受給資格等又は改定後の手当額について認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成7年6月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第1項の規定は、平成7年4月以後の月分の児童育成手当について適用し、同年3月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例第3条第2項及び第4条第2項の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。