国際刑事裁判所（ICC）への制裁に異議を唱えることを求める意見書提出について

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　2026年8月18日、米国政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表しました。制裁指定されると、米国内の資産凍結や渡航禁止措置が課されるだけでなく、個人のクレジットカードなども使用できなくなります。
　ICCはジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、そして侵略犯罪を裁くために不可欠な国際司法機関です。ICCの判事18名のうち9名が制裁対象となり、とりわけ裁判所長が対象に加えられたことは、国際司法が平和と正義を実現するための基盤を深刻に損なう重大な事態です。
ICCは声明で、「司法関係者が法を適用したことで脅かされれば、国際的な法秩序そのものが危険にさらされる」と述べ、制裁措置を非難しました。
　日本政府は、ICCへの最大の分担金拠出国であり、「法の支配」を重視する立場から、一貫してICCを支持してきました。しかし、今回の制裁について日本政府は「日本の立場と相容れるものではなく大変深刻に受け止めている」と述べるにとどまっています。
　よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、米国の制裁に明確に異議を唱えることを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官