介護保険制度の持続可能性確保と負担軽減のための国庫負担割合の拡充を求める意見書提出について

本文

　2024年から2026年までの第9期介護保険事業計画期間における第1号被保険者の介護保険料基準額は、全国平均で過去最高を更新しており、被保険者の負担は一層増大しています。
　区ではこれまでも介護保険料の所得段階を細分化するなど、保険料負担の抑制に努めてきましたが、後期高齢者の増加に伴う介護給付費の増大に加え、物価・人件費の上昇を踏まえた臨時の介護報酬改定などにより、介護保険料及び利用者負担は上昇傾向にあります。今後も、生産年齢人口の減少が進む一方で、単身高齢者の増加や介護サービス利用者の増加が見込まれており、介護保険制度を安定的に運営していくことが、ますます重要となっています。
　2027年度から第10期計画が始まりますが、物価高騰が高齢者の生活を圧迫する中、介護保険料及び利用者負担の軽減が喫緊の課題です。
　よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、介護保険料及び利用者負担の軽減を図るため、国庫負担割合の更なる引上げについて必要な措置を講ずるよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官