区の将来像/児童虐待防止と子どもの健全育成について　並木一元（自民党）

並木一元（自民党）

区の将来像について

問

物価高騰や不安定な国際情勢等による区財政への影響が懸念されており、歳出削減を一層進める必要がある。学校や庁舎の建て替え計画に基づき基金の計画的な積み立て等、中長期的な視点を持って財政運営を行うべきと考えるが、見解を問う。

答

建設費等の大幅な増加が想定される中、これまで以上に中長期的な視点に立った財政運営が必要と認識している。より一層の歳出削減や特別区民税の収納率向上に努め、新たな財源確保にも取り組み、持続可能で健全な財政運営を推進していく。

問

新たな基本構想の策定にあたっては、区民の声を十分に生かし、災害への備えや施設の改修、男女共同参画対策の推進、労働者人口の減少、外国人の受け入れなど、重要課題の解決への道筋をつけるものにすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

アンケートやワークショップ等、あらゆる方法で区民からご意見を伺っている。引き続き対話を大切にし、顔の見える関係づくりを進めるとともに、区民等の貴重なご意見を可能な限り反映し、新たな基本構想の策定に鋭意取り組んでいく。

問

DXの推進については、デジタル技術に不慣れな方を取りこぼさず慎重に取り組み、人材育成を推進し、新たな技術の活用により効率的な区政運営を推進すべきと考えるが、見解を問う。

答

手続きのオンライン化や「書かない窓口」、地域のデジタル化の取り組みを進めていく。生成AI等の活用も積極的に進めており、職員の研修派遣や専門人材の配置等、全庁一丸となって取り組む。

児童虐待防止と子どもの健全育成について

問

児童相談所の開設から5年が経過した。子どもの安全を担保していくために、職員一人ひとりの更なる知識・技能の向上が必要である。将来を見据えた専門人材の育成について、見解を問う。

答

専門研修やOJT等の取り組みを通じて、実践的な知識と技術の習得を促している。更に、都と児童相談所設置区が締結した協定書に基づき、人材育成の拡充についても検討を進めている。

問

学校におけるヤングケアラーに対する支援について、令和7年1月に実施した実態調査の結果を踏まえ、取り組みの検証を行い、全庁的な支援を行うべきと考えるが、区の見解を問う。

答

調査結果を受け、職層に応じた研修の実施や安心して相談できる体制の整備、個別面談の実施や適切な支援機関へつなぐ環境の整備、放課後の個別指導体制の確立など、対応を強化している。

問

区が誘致し、開設3年目の児童養護施設について、今後も地域密着の施設としての使命を果たしつつ、地域の子育て支援に資する取り組み等を強化していく必要があると考えるが、見解を問う。

答

児童養護施設「クリスマス・フォレスト」では、施設本来の機能に加え、ショートステイ事業や里親支援事業を実施している。引き続き連携を深め、地域の子育て環境づくりに取り組んでいく。

その他の質問項目

• 商業振興について
• スポーツを基にした健康づくりについて