公契約条例制定と区内産業活性化／今後のまちづくり計画について　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

公契約条例制定と区内産業活性化について

問

公契約条例の制定を機に、区内経済の活性化をどう図るかが問われている。緊急対策として区内中小企業への賃上げ直接支援の検討、実施することを求める。

答

一定以上の賃上げをした事業者に対する設備投資補助の拡充などの取り組みを着実に進め、経営基盤の強化に資する支援に努めていく。

問

区内産業政策の一環として捉え、区内の介護、福祉、保育などケア労働の実態調査を実施し、支援策を検討、実施することを求める。

答

統計調査や意見交換、アンケート調査等による実態把握に基づき、各種支援を進めており、引き続き支援に取り組んでいく。

問

下請け企業の区内取引実態調査を行い、状況を把握するとともに、中小受託取引適正化法（下請法改正法）の周知・啓発、相談窓口など設置することを求める。

答

景況速報調査等で状況把握に努めており、法律の普及啓発やセミナー開催等、支援の充実を図る。

今後のまちづくり計画について

問

2026年度から改定作業に入る都市計画マスタープランは、無秩序な開発行為の抑制、人口やまちの景観、社会インフラ整備などを総合的に考慮し、区民参加で進めることを求める。

答

次期計画の策定にあたっては、策定委員会において十分な審議を行うとともに、区民の意見を参考にしながら検討を進めていく。

問

地域公共交通計画は、都市計画マスタープランの策定と並行して、独自に必要な予算もつけ、綿密な調査と区民参加で策定することを求める。

答

都市計画マスタープランの調査結果や区民の意見等を参考にしながら、地域公共交通計画策定の必要性を含めた検討を進めていく。

その他の質問項目

• 新年度予算案と物価高騰から暮らし守る対策について
• 区民との協働・住民自治を進めるため区民と議会への徹底した情報公開と情報共有を行うこと