居住支援協議会／ZEB化推進に向けた体制整備について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

居住支援協議会について

問

更生保護施設退所後の居住支援は社会復帰等に不可欠である。区の居住支援協議会に更生保護施設の関係団体も参画できるようにすべき。

答

更生保護施設を退所された方の住まいの状況等を把握するとともに、関係団体の居住支援協議会への参画に向け、意見交換を行っていく。

問

高齢者等への居住支援と終活支援、空き家再生を一体的に進めるべきと考えるが、見解を問う。

答

引き続き、関係部署と連携し、終活支援を空き家対策の予防策の一つとして進めていく。

公共施設のZEB化推進に向けた方針と体制整備について

問

公共施設の新築・改修におけるZEB化の基本的方針と、既存施設の調査実施や結果を踏まえた計画的な省エネ性能向上について見解を問う。

答

次期「荒川区公共施設等総合管理計画」の中で方向性を示すとともに、調査の有効性や対象施設の考え方などについて検討を進めていく。

問

民間のZEBプランナーの活用意向と、国の補助金を計画的に活用するための専門的知見を取り入れた体制整備等について、見解を問う。

答

民間ノウハウの導入検討や専門職員の確保等による全庁横断的なZEB化等の検討を進めていく。

その他の質問項目

• 電子地域通貨活用の基盤整備によるデジタル化の推進について