小中一貫教育／荒川区の防災街づくりについて　西川浩平（自民党）

西川浩平（自民党）

小中一貫教育について

問

学校施設建て替え計画の中間報告において、第七峡田小学校と第五中学校が区内初の小中一貫校として令和18年度から供用開始となる計画が示された。区が小中一貫校のあり方として、義務教育学校ではなく、なぜ施設一体型の小中一貫校の形式を選択したのか。それぞれにメリットやデメリットがあると思うが、区の見解を問う。

答

義務教育学校の導入には既存校の統廃合を伴うという課題がある。小中学校それぞれの教育的な強みを最大限に維持発揮したまま、9年間の学びの連続性を重視して一貫化することが、伝統を重んじつつ不断の進化を続ける「荒川区らしい小中一貫教育」の姿であると捉えており、施設一体型の小中一貫校の設置を考えている。

問

小中一貫教育の導入にあたり、9年間の教育目標等をどのように設定するかも含め、地域の皆様への十分な説明を求めるが、区の見解を問う。

答

リーフレットの配付や動画配信のほか、他の区立中学校の選択が可能であることも含めて、区報等を活用した多角的な広報展開を実施していく。

問

小中一貫校の建設にあたり、遠距離の徒歩通学が生じる場合がある。通学に際し、どのような支援策を講じる予定なのか、区の見解を問う。

答

今後、警察・地域の皆様と連携した通学路の再点検や登下校時の見守りの更なる強化など、安全確保に万全を期していく。

問

小中一貫校だからこそできる教育があると考える。その強みやユニークな取り組みなども含め、区の今後の意気込みを問う。

答

「荒川区小中一貫教育カリキュラム」を策定し、カリキュラムの最適化に取り組み、充実した小中一貫教育の実現に向け鋭意取り組んでいく。

防災街づくりについて

問

首都直下地震発生時、医師等も被災し適切な医療体制を提供することは困難な状況となる。発災後、適切な治療を受けられずに亡くなる「未治療死」の発生を防ぐための取り組みを問う。

答

大規模災害時における円滑な搬送体制の確保や傷病者の受け入れ体制の整備等に努め、災害時における医療救護体制がより万全のものとなるよう、関係機関との連携強化に取り組んでいく。

問

都における不燃化特区事業の延伸や区の耐震改修促進計画の見直しが進められているが、地震による建物の倒壊等による重傷者の未治療死の発生を防ぐためにも、災害に強い街づくりを今後どのように進めていくのか、区の見解を問う。

答

本年度、耐震改修促進計画の改定を進めており、緊急輸送道路の沿道建物をはじめとした家屋の耐震化を促進していく必要がある。今後も防災街づくりの施策を着実に推進し、災害に強い街の実現に向けて取り組んでいく。

その他の質問項目

• 予算について
• 区内企業の人材確保に向けた取り組みについて
• 荒川区の公園整備について
• 荒川区基本構想について