子育て支援・教育の充実と安全・安心の取り組みについて　町田高（自民党）

町田高議員
町田高（自民党）

子育て支援・教育の充実について

問

この10年間で子育て環境は大きく変化し、よりきめ細かな対応が求められている。区立児童相談所開設から5年を迎えたが、関係部署等との連携や専門職等の人材育成、区内に誘致した児童養護施設との連携、退所後の生活支援など、「荒川区の子どもは荒川区で守る」という体制が実現できているのか、区の見解を問う。

答

児童相談所においては、地域の皆様や関係機関等と連携体制を構築してきた。区内児童養護施設の子どもたちは、地域の皆様に見守られながら生活しており、自立を目指す児童に対しては一人暮らしのための支援を行っている。研修の充実等、職員の人材育成にも力を注ぎ、児童相談所の運営体制の更なる強化に取り組んでいく。

問

新たな「子ども・子育て支援計画」の策定に当たっては、子どもの最善の利益を念頭に、妊娠期から就学前の相談体制など多様なニーズに沿った計画になるよう、検討を進めることを要望する。

答

「荒川区子ども・若者総合計画」の策定に当たっては、幼児教育の充実やヤングケアラー等の新たな課題への対応が必要になっていることから、新たな子育て支援策の検討も進めている。

問

幼保連携や小中連携、タブレットを活用した学習支援、教員の負担軽減等、学校教育の充実に取り組んできたが、今後は教育環境整備に向け新たな施策にも果敢に取り組むべきと考える。

答

情報化社会の進展や価値観の多様化等に加え、一人ひとりの児童生徒へのきめ細やかな対応、教員の確保や処遇改善、学校の建て替え等、新たな課題の解決に全力で取り組んでいく。

安全・安心の取り組みについて

問

発災の状況・場面に応じて、職員や区民、関係機関等が臨機応変に行動できるよう、日頃から危機意識の向上と対応力を強化していくことが極めて重要である。組織や団体ごとの個別訓練の充実はもちろんのこと、災対本部と避難所等の連携訓練や、災害拠点病院と医療救護所を想定した連携訓練等、より具体的に想定し、難易度を上げて訓練を実施していく必要がある。被害を最小限にするために、ハード・ソフトの両面から、これまで以上のスピード感を持って取り組みを進めていくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

各避難所開設・運営訓練における実践的な訓練の実施のほか、災害医療体制の充実・強化を念頭に対策を進めている。ハード面の対策としては、不燃化特区制度の導入や道路の拡幅等、様々な事業を実施しており、今年度、木造住宅の耐震化や耐震シェルター等の設置に係る助成制度を拡充した。現在策定中の地域防災計画実施推進計画において、在宅避難や建物の不燃化等、年度ごとに具体的な目標を定め、ソフト・ハードの両面から災害対策をより一層充実・強化していく。

問

水害対策は、避難経路や避難のタイミング等に関する情報発信の強化・充実など課題が多い。大雨や台風の情報は予想がつきにくい面があり、いかに的確な情報を発信し、避難場所を確保していくのか、区の対応力が求められる。水害発生の場面を十分想定し、総合的な対応力を向上させていく必要があると考えるが、区の見解を問う。

答

気象庁等の防災関係機関や外部委託事業者から防災情報を収集しており、各種広報媒体を通じて迅速に発信するよう努めている。大規模な被害発生の可能性がある場合などは、小中学校やふれあい館等で避難場所を開設することとしており、事前の迅速かつ適切な情報発信に努めている。引き続き、水害への対応力をより一層強化していく。