国の負担で学校給食の無償化を求める意見書提出について

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　学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、小中学校では給食を通じた食育が行われてきました。荒川区においては2023年4月から、保護者の経済的負担軽減等の観点から、独自に区立小中学校の給食費を無償にしました。

　2023年9月7日現在、東京都内で給食無償化を何らかの形で実施または実施予定の自治体は22区、8市町村となりました。義務教育は、居住地に関係なく日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠です。

　家計に関係なく全ての子どもが、どの自治体に住んでいても、平等に良質な給食の提供を受けられるようにするため、全ての学校で給食の無償化を進める必要があり、その費用は年間で4,000億円から5,000億円程度とも言われています。

　よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、学校給食無償化を国の負担で迅速に実施するよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣