職員の自己啓発等休業に関する条例

　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の休業として自己啓発等休業を新設するに当たり、必要な事項を定めるため、案を提出するもの。