ガソリン税の見直しを求める意見書提出について

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　ウクライナ情勢の影響等による原油価格高騰に伴い、ガソリン価格が高騰しており、新型コロナウイルス感染症により疲弊した区民生活や区内中小零細企業に追い打ちをかけるように大きな影響を及ぼしています。
　これに対し政府は、ガソリン・軽油等を対象とする激変緩和措置（燃料油価格激変緩和補助金）を令和6年4月末まで延長していますが、未だ小売価格の高騰が続いている状況です。
　現在、ガソリン価格には、ガソリン税の本則28.7円／リットルに加え、特例税率25.1円／リットルが含まれていますが、ガソリン平均価格が3か月連続で160円／リットルを超えると特例税率分の課税を停止する仕組みである「トリガー条項（租税特別措置法第89条）」は、東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結されたままです。
　また、ガソリンにかかる消費税は、ガソリン価格本体にガソリン税を含めた全体の金額にかかる、いわゆる二重課税の状態にあるとの指摘もあります。よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記の対策を講じるよう強く要請します。

記