法定受託事務として地方自治体が実施している調査の見直しを求める意見書提出について

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　国勢調査をはじめ、住宅・土地統計調査、経済センサスなど、法定受託事務として地方自治体が実施している調査は、調査員が調査対象世帯等を直接訪問するという対面式の調査方法を基本としてきました。

　このような対面式の調査方法については、プライバシー意識や防犯意識の高まり、オートロックマンションの増加、ライフスタイルの多様化による在宅時間の変化などから、年々、調査への協力が得られにくくなってきており、調査票の配布や回収が困難な状況になっています。

　調査内容や調査方法についても、詳細な調査項目や記名調査は、調査を回答する側と、調査を依頼する側双方にとって、非常に負担が大きなものとなっています。

　また、調査員を依頼している町会の高齢化等により、調査方法や調査地域に精通した調査員の確保が困難になっています。

　よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、法定受託事務として地方自治体が実施している調査のあり方、調査方法について、デジタル化や非接触型のポスティングを導入するなどの見直しを図るよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣