小児インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行う自治体への財政支援を求める意見書提出について

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　今夏以降、都内でもインフルエンザが猛威を振るっており、子どもも含めた罹患者が増えており、保育園や小中学校においても学級閉鎖が相次いでいます。

　現在、インフルエンザワクチンは重症化予防効果を目的に、高齢者等が定期予防接種化され費用助成が行われています。しかし、小児に対しては重症化予防の有効な対策の一つであるにもかかわらず、任意接種のため、1回の接種費用として高いところでは5,000円の費用が必要となります。しかも、子どもは大人と異なり2回の接種が必要であり、子どもが複数おられる家庭ではさらに大きな家計負担となります。

　また、子どもがインフルエンザに罹患した場合、保護者の方は看護のために仕事を休まなければならず、さらに、感染によりインフルエンザ脳症などを発症し障害が残った場合、罹患した本人だけでなく、周囲の大人の負担も計り知れないものがあります。

　都内における小児インフルエンザワクチンの接種費用の助成の実施状況については、区市町村によって様々です。居住する自治体の財政力や保護者の収入の格差が、子どもや高齢者の命と健康の格差につながることがあってはなりません。平等に接種の機会を持てるようにすることが国会、政府及び東京都の責務であると考えます。

　よって、荒川区議会は、国会、政府及び東京都に対し、18歳になった日以降最初の3月31日までを対象として、小児インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行う自治体に対する財政支援を行うよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。