トップページ > 議会・選挙 > 荒川区議会 > 議事内容 > 一般質問 > 令和5年度定例会 > 11月会議 > 災害対策と教育関連施設等の今後の利活用について 北城貞治(自民党・次世代)

更新日:2024年1月29日

あらかわ区議会 Arakawa City Assembly

ここから本文です。

災害対策と教育関連施設等の今後の利活用について 北城貞治(自民党・次世代)

北城貞治議員

北城貞治(自民党・次世代)

災害対策について

災害時の備蓄の拡充を図るとともに、在宅避難の準備促進のため、今まで以上に支援策を講じることが必要である。また、避難所の運営マニュアルを整備し、生活環境や衛生環境、医療対応の整備等の課題を踏まえ、避難所の在り方を改めて整理した上で、地域防災計画の修正に反映すべきと考える。災害対策について、区の見解を問う。

備蓄物資の保管場所の更なる確保等、備蓄の拡充に向けて取り組んでいくとともに、在宅避難についてもその重要性を普及啓発するなど、より一層推進していく。また、実効性の高い避難所運営マニュアルの更新に努めるとともに、生活環境や衛生環境の改善、医療救護体制の強化について地域防災計画の修正に反映していく。

重度の要介護者や障がいのある方を対象とする個別避難計画について、現時点の策定率は高いとは言えない。高齢者には手法の工夫や多様な担い手による作成支援が必要であり、障がい者については作成対象者をより明確にし、対象外の方への支援も検討が必要である。これまで以上に計画の作成に力を入れるべきと考えるが、見解を問う。

高齢者における計画作成については、様式の簡素化や作成者の拡大等、策定率の向上に向けて具体的に取り組んでいく。障がい者については、状況に応じた支援策を検討していくほか、通所施設等にご協力いただくことについても関係機関と協議していく。避難行動要支援者が安心して避難生活を送ることができるよう全力で取り組んでいく。

引き続き医師会との連携を強化するとともに、発災時における通信手段を含め、情報の共有方法等を検討していく必要がある。また、発災時、広域災害救急医療情報システムが迅速かつ有効に活用されるよう、医療機関と連携しながら取り組みを進めていくべきと考えるが、区の見解を問う。

医師会等と協力し、緊急医療救護所の割り振りを更新して具体的な準備作業に入っており、引き続き関係機関との連携・情報共有に取り組む。広域災害救急医療情報システムについては、都の訓練を活用し、操作のスキルアップに努めてきた。今後も関係機関と連携し、訓練を行っていく。

災害医療体制の整備は急務の課題である。以前から医療活動拠点として活用すべきと提案してきた都立大学荒川キャンパスについて、より具体的な活用方法を明確にすべきと考えるが、改めて区の認識と今後の対応を問う。

都立大学は、重要な医療活動拠点の一つとして、最大限活用していきたいと考えており、全国からの医療支援チームの受け入れ拠点として大学と協議を行っているほか、町屋地区の緊急医療救護所としても活用する方向で調整を進めていく。

教育関連施設等の今後の利活用について

閉園予定である区立尾久幼稚園について、入園応募状況の速報値では3歳児の新入園児数が学級編成基準を下回っており、当初の計画よりも早期の閉園が予測される。閉園後の跡地活用について、地域の声に耳を傾け、スピード感をもって対応することが区の責務であると考えるが、見解を問う。

尾久幼稚園については、現時点における来年度の入園応募状況を踏まえると、当初の見込みより閉園時期が早まり、跡地の活用を早期に検討する必要があると認識している。今後の行政需要や区民ニーズ、地域の要望等を総合的に勘案した上で、最適な活用の在り方について早期に検討していく。

小中学校の建て替えにあたっては、限られた財源のなかで、必要な機能や設備を考慮した学校施設のイメージを可及的速やかに議会に示すよう要望する。また、財政負担についても、予測できる範囲において詳細に財政フレームに反映していくべきと考えるが、区の見解を問う。

現在、効率的かつ効果的な建て替えの検討を進めており、具体的な計画の策定に当たっては、各校の特色を生かしつつ、充実した教育環境を整備していく。コストの算定についても、想定される物価上昇等や区全体の財政運営も踏まえ、財政フレームにしっかりと反映していく。

その他の質問項目

  • 今後の財政運営について
  • 特別養護老人ホームの大規模改修について

こちらの記事も読まれています

お問い合わせ

議会事務局

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)

電話番号:03-3802-3111(代表)

ファクス:03-3803-8887