原油価格・物価高騰への対策と区立幼稚園の今後のあり方について　山口幸一郎（公明党）

山口幸一郎（公明党）

原油価格・物価高騰への対策について

問

学校給食等の保護者負担増を回避するため、臨時交付金で支援するべきである。同様の負担が考えられる、保育所、介護施設等の運営事業者へも支援策を講じるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

保護者負担額を据え置き、学校給食の質の確保と安定提供のため、補正予算で対応する。また、光熱費上昇の影響について、保育所、介護施設等の運営事業者に補助事業を実施する予定である。

問

区ではサポートしきれない重要な役割を担っている子どもの居場所づくり活動をする団体への支援を拡充すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

パントリーに対し、食材費の追加補助を行うとともに、状況に応じ補助基準額を見直すなど、地域力を活かした事業継続に向け支援を強化する。

問

公衆浴場事業者をはじめ、原油・物価高騰の影響を受ける区内中小・零細企業の資金繰り支援の実施と周知をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

公衆浴場に対して一律月5万円の補助や、中小企業者向けに経済急変対応融資を実施するほか、企業相談員等による経営基盤の支援も継続する。

区立幼稚園の今後のあり方について

問

区立幼稚園の小学校併設・隣接の強みを最大限発揮し、小1の壁を解消し、幼稚園児の安心・安全を確保するべきと考えるが、区の見解を問う。

答

各幼稚園が特色化を図り、また幼保小中交流会を全ての区立幼稚園において取り組んでいる。

問

廃園後の区立幼稚園の施設は子育て環境の充実に向けて、区立幼稚園で経験を積んだ人材は特別支援学級等で活用すべきと考えるが、見解を問う。

答

幼児教育に携わる優秀な人材の有効活用と、施設の有効活用について総合的に検討する。

問

廃園が決まった場合、丁寧な説明と将来の活用方針を示すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区立幼稚園の今後のあり方については、区民に理解いただけるよう懇切丁寧な対応に努めていく。