重度障がい者の自立支援と都市強靭化に向けた施設の更なる強化について　竹内明浩（ゆいの会）

竹内明浩（ゆいの会）

重度障がい者の自立支援について

問

重度障がい者の方が区内で自立した生活を送ることができるよう、支援体制の強化が必要である。利用者本位の生活支援体制の充実や、事業者が連携して介護体制の構築を行うためには、行政がイニシアチブをとるべきと考えるが、見解を問う。

答

障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指し、訪問介護などの在宅サービスの充実を図るほか、居住の場であるグループホームと日中活動の場である生活介護施設の区内への整備を促進していく。

都市強靭化に向けた施設の更なる強化について

問

強靭で持続可能なまちづくりを行うには、更にマンションに特化した防災計画の策定を強化する必要がある。行政が管理組合を主導・連携し、防災対策の普及啓発に取り組むためにも、きちんと実態把握をすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

令和4年度に実施したマンション実態調査では、防災マニュアルを作成しているマンションは約14パーセントであり、より一層取り組みを推進していく必要がある。引き続き、マンションにおける防災対策の向上に向けて鋭意取り組んでいく。

問

平成12年以前の新耐震基準で建てられた木造で耐震性能が十分でないグレーゾーン住宅には、現状、具体的な対策や支援が行われていないため、何らかの施策が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

区では約3,700棟程度のグレーゾーン住宅を把握しており、これまでも安全点検の呼びかけを行ってきた。都の支援制度を積極的に活用し、耐震化への新たな支援策について検討していく。