幼児教育・保育無償化と乳児健診の環境整備と拡充について　相馬ゆうこ（共産党）

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相馬ゆうこ（共産党）

幼児教育・保育無償化について

問

区は保育料と給食費の在り方について、基本方針を示すことが必要であり、無償化というのであれば、給食費の実費徴収は行わず、所得階層に関係なく保護者の負担なしの実施を求める。

答

これまで保育料と併せて区が徴収していた3歳から5歳までの給食費については、国制度のとおり各施設での徴収を基本としつつ、他自治体の動向も見ながら区としての方針を検討していく。

問

消費税に頼らない本当の待機児童対策として、認可保育園の増設と質の確保、職員の処遇改善などの国の責務を果たすよう、保護者の一番身近にいる地方自治体として政府に求めることを強く望むが、区の見解を問う。

答

区では、国や都の補助制度を活用した保育施設の整備に加え、国を上回る区独自の基準での保育の質の向上に努めている。引き続き、保育定員拡大や保育の質の更なる向上に取り組んでいく。

乳児健診の環境整備と拡充について

問

父親も育児の主役となれるような環境づくりが求められる中、乳幼児健診会場の交流スペースには、男性が立ち入ることができない現状について、区の見解を問う。また、乳幼児健診はがん予防・健康づくりセンターに集約されているが、現場の職員も利用者も気持ちよく使うことのできる健診会場が身近な範囲にもっと必要ではないか。現状で充分という解釈ではなく、現場や利用者の声を反映した改善を求める。

答

乳幼児健診の大半の場所は、父親も同伴可能となっているが交流スペースは母乳育児の方の利用に配慮しており、男性への利用拡大は課題があると考えている。また、健診会場の拡大は、健診回数の拡大や土曜にも実施するなどより対応してきた。健診は多職種が協力して実施しており、一か所に専門職種を全てそろえて、相談支援等をトータルで行うことが大切であると考える。