トップページ > 議会・選挙 > 荒川区議会 > 議事内容 > 一般質問 > 令和元年度定例会 > 6月会議 > 在宅療養者のための後方支援病院と消費税増税による区内事業者への影響について 河内ひとみ(あらかわ元気クラブ)
更新日:2020年6月17日
あらかわ区議会
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河内ひとみ(あらかわ元気クラブ)
医療ニーズの高い在宅療養者が増え、介護する側の負担も高まる中、後方支援病床事業を開始するにあたり、どのような仕組みで利用できるのか、区の見解を問う。
後方支援病床は、区内の病院を対象に、事前登録した「かかりつけ医」が入院の調整を行い、計画的に入院を行う事業である。区として、住み慣れた地域での在宅療養体制の構築に努める。
東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する病院と締結する協定書の中に、災害拠点病院だけでなく、在宅療養後方支援病院としての機能も組み入れるべきと考えるが、区の見解を問う。
新病院の事業者とは本年3月、基本協定の締結に向け、覚書を締結した。今後は覚書に基づき、後方支援病院機能の点も含め、議会や区民の意見をいただきながら具体的な検討を行う。
景気回復の実感のないまま、消費税が10%に上がることに伴う、区内の自営業者や中小企業への具体的な支援策と区民経済に及ぼす影響について、区の見解を問う。
消費税の転嫁が困難な中小企業等の経営状況を把握し、専門家による経営相談、きめ細やかな融資制度、経営力強化のための補助金等により、経営基盤の強化に向けて引き続き支援する。
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